少子高齢化時代の労働力不足を救う、次世代産業用ロボットの革新
第４回 ロボットと人間の境界線──装着型ロボットと協働ロボットが変える未来の労働

人類は長い間、過酷な労働に従事してきたが、現代の技術革新により、その負担は大きく軽減されつつある。装着型ロボットや協働ロボット（コボット）の導入が進み、肉体的負担の大きい作業をサポートすることで、労働環境の改善が加速している。特に介護や建設業界では、安全性と作業効率の向上が期待されている。一方で、法的整備や安全対策の課題もあり、ロボットと人間が共存する未来に向けた適切なルール作りが求められている。

目次

• 過酷な労働からの解放
• 作業者の肉体的負担を軽減する装着型ロボット
• ロボティクス導入の法的課題

過酷な労働からの解放

例えば、古代エジプト時代のピラミッド建設において、膨大な数の労働者が、時に命を落としながら重い石材を人海戦術で運んでいたことはよく知られている。また、1900年代初頭の炭鉱では、大勢の労働者が土を掘り、炭を手作業で運び出すという過酷な作業に従事し、粉塵や低酸素環境にさらされる中で、健康を害し、命を縮めることが日常的であった。そうした歴史的な例を通じて見えてくるのは、“肉体労働”がどれほど過酷で危険を伴うものであったかということだ。確かに、当時はこうした労動が多くの人々の“雇用”を産み生活を支えていたが、その労働が果たして本当に人間らしい生活を支えていたのか、という問いが浮かび上がる。こうした肉体労働は、雇用という形で存在していたものの、非人道的な労働環境によって労働者の生命の質（QOL）は著しく低下し、実質的には使い捨てのような存在となっていたとも言える。

労働者が生活のために働くことは不可欠であり、誰もが生きていくためには何らかの手段で生計を立てなければならない。しかし、問題はその労働が、生活の質（QOL）を下げるものであれば、その労働が果たして有益なものと言えるのかという点にある。過酷な環境で長時間働き続け、身体的・精神的な疲弊が積み重なった結果、労働者は心身ともに疲弊し、最終的には自らの生活が支えられなくなるのだ。仕事によって生きる意味や充実感を感じられないのであれば、それは人間としての尊厳を損なうことにもつながりかねない。

テクノロジーが発達した現代においては、人間らしい働き方や生きがいを提供することが、労働の目的であることは当然だ。過去のように人間が命を削りながら働く必要はなく、むしろ技術の力を借りて過酷な労働から解放されるべきであり、労働がヒトのQOLを下げるものであれば、その労働の方法や仕組み自体を根本的に見直す必要がある。社会全体が、労働者の健康や安全を守り、人間らしい生活を支えるためにロボティクスやAI技術を導入し、労働環境を改善する方向へと進んでいくのは当然のことだ。我々には、ロボットにはできない高次元の仕事がまだたくさん残されている。

作業者の肉体的負担を軽減する装着型ロボット

ヒトと協働するロボットには、前述したコボット（協働ロボット）のほかにも、装着型ロボットと呼ばれる技術がある。代表的なものとして、サイバーダインのHAL（Hybrid Assistive Limb）や、パルテックのマッスルスーツが挙げられる。これらの装着型ロボットは、従来の産業用ロボットとは異なり、ヒトの身体に装着して使用するタイプのもので、ヒトの動きに合わせて補助を行うことで、作業者の肉体的負担を軽減する。

例えば、HALは筋肉の動きを読み取るセンサーを用いて、動きの弱い部分をサポートすることで、特に介護や医療の現場で有用だ。介護職員や医療従事者は、しばしば患者の移動や体位変換など、繊細で心理的にもヒトの手が必要でありながら、身体的に負担の大きい作業を行う必要がある。HALやマッスルスーツを装着することで、これらの作業が劇的に楽になり、作業者の負担軽減や長時間の労働による疲労の蓄積を防ぐことができる。また、これらの装着型ロボットは、人手が必要な作業に柔軟に対応できるため、介護施設や病院などの現場にも容易に導入することが可能だ。

とはいえ、導入コストや普及の速度については依然として課題が残っている。特に、装着型ロボットは高精度なセンサーやアクチュエーターを使用しているため、価格が高額であることが一般的であり、これが普及を妨げる要因の一つとなっている。しかし、技術の進化や生産コストの削減が進む中で、将来的には価格が手頃になり、より多くの現場に導入される可能性は高い。

さらに、これらの装着型ロボットの利点は作業者の負担軽減にとどまらず、作業の精度や効率の向上にも寄与する点だ。例えば、重い物を持ち上げる際の筋肉の負担を軽減するだけでなく、正確な動作をサポートすることで、事故や怪我のリスクを低減することができる。これにより、特に高齢者や体力に自信がない人々でも、安全に効率的に作業を行うことができる。

近い将来、コボットや装着型ロボットがさまざまな労働現場に導入されることで、肉体労働の多くがロボットと協働する形で行われるようになるだろう。これにより、ヒトはより知的で創造的な作業に集中できるようになり、肉体的負担から解放され、労働環境は大きく改善されることが期待される。また、これまで肉体労働に向かなかった女性や高齢者を労働力とすることも可能になる。高齢化社会においても労働力不足を解消する重要な手段となり、社会全体の生産性を向上させることにも貢献するだろう。ロボットは単にヒトの代わりに働くのではなく、協働することで、作業者が健康的で効率的に働ける環境を提供し、社会全体にポジティブな変化をもたらす可能性を秘めている。

ロボティクス導入の法的課題

従来型の産業用ロボットを安全に稼働させるためには、安全柵の設置や、人とロボットの作業エリアを厳密に隔離することが求められている。この要件は、労働安全衛生規則（第150条の4）で明確に定められており、ヒトと機械の接触がないようにすることが基本とされている。しかし、コボット（協働ロボット）や装着型ロボット、自動運転型ロボットなど、ヒトと密接に協力しながら作業を行う新たなロボット技術の登場により、ロボットとヒトの境界線はますます曖昧になりつつある。

ロボットメーカーは、これらの最新技術を実現するために、安全性に関して細心の注意を払っているが、それでも事故を完全に防ぐことはできないという現実がある。たとえば、ハサミを使う時に手を怪我する可能性があるように、いくら精密な技術を使用しても、ヒトとロボットが近くで作業を行っている以上、予期せぬ事故が発生するリスクは常に存在する。そのため、ロボットが協働する環境での作業は、絶対的な安全を保証するものではないという前提で運用する必要がある。

とはいえ、ロボット技術が進化し、自律型ロボットや協働ロボットの普及が進む中で、ヒトの肉体労働を支える未来はすぐそこに迫っている。これにより、労働力の効率化や負担軽減が進み、より安全で健康的な労働環境が提供されることが期待されている。しかし、同時に万一の事故が起きた際に、責任の所在や事故の保障といった課題も生じる。

特に重要なのは、これらの新しい技術を導入する企業側が、責任配分を明確にし、万一の事故に備えた保障制度や労災対応を整備することだ。また、事故を防ぐためには、ロボットの稼働状況をリアルタイムで監視できる監視システムを導入し、作業環境やロボットの挙動を常にチェックする体制が求められる。加えて、労働者への教育も重要な要素となる。ロボットと協働する際には、労働者がその特性や使い方、安全注意点を十分に理解していることが前提となるため、研修やマニュアルを整備し、適切な指導を行うことが不可欠だ。

従来の「隔離する」安全対策とは異なり、ロボットとヒトが同じ作業空間で共に働くことを前提としたさまざまなジャンルの法整備、労働基準の整備が柔軟かつ迅速に進まなくては、普及は進まない。これらの施策を早急に進め、ロボットとヒトが共存する作業環境において、安全性を最優先に考えたシステム作りを行うことが、ロボット技術の普及にとっても重要なステップとなるだろう。（了）