自動運転は社会をどのように変えるのか？
第２回 「人が運転しない社会」への道：労働力不足と高齢化が後押しする技術革新

自動運転技術の進化は、交通事故の削減や高齢者の移動支援、物流や公共交通における人手不足の解消など、現代社会が抱えるさまざまな課題を解決する可能性を秘めている。私たちの移動のあり方は、今まさに大きく変わろうとしている。

目次

• 自動運転は車社会をどう変えるのか
• 自動運転車が労働者不足解消のカギとなるか
• 完全自動運転車が変えていく未来
• 自動運転のための法整備の現状

自動運転は車社会をどう変えるのか

AIやセンサーの技術が発達したことで、自動車をホンモノの“自動”車にしたい、という野望を抱くのは、新しい技術を追求したい人類の常だ。
1995年に日本初の無人運転（GoA 3: 監視なしの自動運転）を実現した鉄道路線である新交通システムゆりかもめは、鉄道を利用する人々を驚かせ、安全性に対する不安の声も出たものの、これまでに大きな人身事故は１度しか起こしていない。
また、2008年に開通した無人運転鉄道の舎人ライナーは、地震による脱線事故の際に乗客に怪我人を出したが、通常の運行時の事故は起こしていない。
限られた路線での運行ではあるものの、いまや無人運転鉄道に対して危険性や不安感を感じる乗客はほとんどいないと言って良いだろう。

では、自動車ではどうだろう。自動運転車が主流になると、自動車交通はどのように変化するのだろうか。
前出したように、アメリカではテスラの事故を受け、自動運転車に対する安全性が疑問視された経緯は確かにある。
だが、現在発生している交通事故の多くは、ドライバーの不注意や判断ミスによるものだ。
自動運転車は、交通ルールを厳格に遵守し、AIやセンサーを活用することで危険を事前に察知し回避できるため、事故のリスクを大幅に減らすことが期待されている。
近年問題視されている、高齢者の運転ミスによる重大事故も防ぐことができるし、渋滞の解消と交通の効率化も図れる。
もしも完全自動運転車が主流になれば、自動運転車は最適なルートを選択し、無駄な加減速を抑えることでスムーズな交通の流れを実現する。
さらに、車両同士やインフラと連携するV2X技術を活用することで、信号待ち時間の短縮や交通量の最適化が可能となり、都市部の渋滞緩和にもつながるはずだ。

自動運転車が労働者不足解消のカギとなるか

2024年4月に施行された働き方改革関連法により、トラックドライバーの時間外労働に年間960時間という上限が設けられたことで、輸送能力の不足が顕在化した。いわゆる「輸送の2024年問題」だ。
それまで翌日到着が当然だった距離で宅配便が遅延したり、店舗への納品が遅延し、スーパーマーケットに商品の並んでいない棚ができることも珍しくはなくなっている。

そして、輸送業界でさらに問題視されているのが「輸送の2027年問題」だ。
現在、トラックドライバーの平均年齢は50歳を超えており、2027年以降は多くのドライバーが定年を迎えてゆく。
現在の試算では、2027～28年には24万～28万人のドライバーが不足し、必要な運転手の人数に対して24～25％の不足が生じると予測されている。
これは、あらゆる業態の企業にかかわる問題となる。

この問題を解消するのが、自動運転技術の実用化だ。
完全自動運転が実現すれば、24時間稼働が可能となり、効率的な輸送体制を確立できるようになるだろう。
2023年4月には、いすゞ自動車が2027年度にレベル4のトラック・バス事業を開始する計画を発表。
さらに、2025年2月には、新東名高速道路の駿河湾沼津SA―浜松SA間で、自動運転トラックを用いた走行実証が実施された。
この実証実験では、自動運転トラックの走行安全性や共同輸送の効率化の検証が行われ、日本における自動運転技術の実用化に向けた重要なステップとなった。

不足しているのは、貨物輸送のドライバーだけではない。「過疎地の交通を支えるラストワンマイル・モビリティの可能性」でも触れたように、労働者不足による公共交通機関の縮小が問題になっている現在、過疎地だけでなく、東京や大阪をはじめとした大規模な都市部でも、バスドライバーの慢性的な不足は大きな問題となっている。
完全自動運転車が実用化すれば、人的輸送のドライバー不足の解決にもつながる。
2025年2月には、茨城交通株式会社がひたちBRTにおいて、国内最長距離となる約6.1kmの専用道区間でレベル4自動運転の営業運行を開始した。
これは、中型バスによる国内初のレベル4自動運転営業運行となる。

完全自動運転車が変えていく未来

MaaS（Mobility as a Service）との連携により、移動手段を統合した新たなサービスが生まれ、自動運転によって収集されるデータを活用したビジネスの拡大や、自動運転専用のインフラ整備が進むことで、スマートシティの実現にも寄与するだろう。
遠隔操作による無人タクシーの導入や、バリアフリー設計の自動運転車の普及によって、自ら運転できない高齢者や障がい者、子どもなど、より多くの人が自由に移動できるようになるだろう。

さらに、自動運転は環境負荷の低減にも貢献する。自動運転車の普及により、電気自動車（EV）化が加速し、CO2排出量の削減が進む。また、交通の流れがスムーズになることで、アイドリングや急発進・急停止が減り、燃料の消費を抑えることができる。
交通渋滞の緩和も、排ガス削減に寄与する重要な要素となる。

自動運転のための法整備の現状

では、実際に完全自動運転が実現する日は遠からず来るのだろうか？　日本では、完全自動運転（レベル5）の実用化に向けて、法整備が段階的に進められてきた。
2019年には道路交通法および道路運送車両法が改正され、2020年4月よりレベル3の自動運転車の公道走行が認められた。
2023年4月には、運転者がいない状態での自動運転（レベル4）を可能とする道路交通法の改正が施行され、特定の条件下での無人自動運転サービスが開始された。

完全自動運転（レベル5）の実用化には、もちろんさらなる技術開発と法整備が必要だが、政府および関連企業は引き続き取り組みを進めている。もちろん、自動運転技術の普及には、技術的課題の解決だけでなく、社会的受容性の向上や倫理的問題の検討も重要だ。しかし、社会の状況は自動運転の実用化を切に求めている。もはや「ヒトが車を運転する喜び」は、社会課題解決の前には、手放さざるを得なくなるのかもしれない。（了）