サイボーグ・フェミニズムの到来
第1回：プロ・ライフ vs プロ・チョイス / アメリカを2分する人工妊娠中絶の議論
2024年11月の選挙結果を受けて再浮上した「プロ・ライフ vs プロ・チョイス」論争。
今年1月よりドナルド・トランプが4年ぶりに大統領に就任する。共和党と民主党の2大政党制をとるアメリカにおいて、保守とリベラルの論点セットとして取り上げられるなかには、生をめぐるものも多く含まれる。出生について記した前回に続き、Roe判決からCasey判決まで、人工妊娠中絶をめぐる歴史的判例と最新争点について考えることからはじめてみたい。
目次
プロ・ライフ vs プロ・チョイス──立場と背景
前回、テック・エリートたちが称揚するプロナタリズム（出生促進主義）を紹介したうえで、そこに優生学めいた選民意識を透かし見た。
かれら自身の子どもにはIVF （In Vitro Fertilization：体外受精）や代理母による出生も含まれるが、いずれにせよ出産には女性のリプロダクティブ・ヘルス・ライツ（Sexual and Reproductive Health and Rights：性と生殖に関する健康と権利）が尊重されるべきであることはいうまでもない。
2024年11月に次期大統領選において共和党のドナルド・トランプが次期大統領に選出されたが、この選挙において重要な争点の1つが人工妊娠中絶をめぐる議論だった。
カトリックやプロテスタント福音派をはじめとする保守層は、受精の段階で胎児を人間の命であるとして妊娠中絶に反対する“プロ・ライフ（pro-life）”の立場をとることが多く、リベラル層やフェミニストは女性の選択として妊娠中絶を容認する“プロ・チョイス（pro-choice）”の立場をとることが多い。
アメリカでは従来、共和党支持者が“プロ・ライフ”を、民主党支持者が“プロ・チョイス”を主張している。
イギリスの慣習法を受け継いだ19世紀半ばまでのアメリカでは、初期胎動以降の中絶は認められなかったものの、実質的に妊娠中絶は合法だった。
19世紀後半になって、それまで女性の助産師が行っていた生殖にかかわるケアを医師などの男性が担うようになり、ほぼすべての州法で妊娠中絶を禁止する法律が定められていった。
Roe判決とCasey判決──米国中絶史のターニングポイント
この流れが変わったのが、1970年にテキサス州において、当時妊娠中だった女性ジェーン・ロー（仮名）が、人工妊娠中絶を禁止するテキサス州法が違憲であるとして、テキサス州ダラス郡の地方検事ヘンリー・ウェイドを訴えた“ロー対ウェイド事件”と称される裁判である。
この裁判はアメリカ世論を二分し、双方が激しく対立したものの、1973年に連邦最高裁判決により、人工妊娠中絶を行うかどうかを決定する権利は合衆国憲法修正14条に則るプライバシー権にあたるという理由から、テキサス州法を違憲とする判決が下された。
この判決以降、妊娠初期の3か月以内の中絶は合法なものとなり、多くの州が人工妊娠中絶禁止の法を改めた。しかし同判決では、人工妊娠中絶を女性の自己決定権ではなくプライバシー権としていたことから、その後も“プロ・ライフ”派と“プロ・チョイス”派の対立は続き、アメリカ国内を2分する政争になっていく。
ロー判決が下された1月22日は毎年、全国から20万人規模のプロライフ派運動家がワシントンに集結し、議事堂から最高裁判所の正面まで“マーチ・フォー・ライフ”という大規模な行進を行うほか、各地で妊娠中絶反対のデモが行われる。
1990年代初頭までは、妊娠中絶を行うクリニックを包囲して医師や患者が入れないよう妨害したり、中絶を行う医師を射殺したりという事件が発生した。
1992年に、ロー判決を支持していた判事2名が引退し、当時のレーガン大統領が指名した保守派の判事が就任すると、ロー判決を覆そうとする意図で、“南東ペンシルベニア家族計画協会対ケイシー事件”が法廷の俎上に乗った。
保守系の裁判官が数的に多かったため、中絶禁止の裁定が下されるとみなされていたが、裁判官も慎重な態度をとり、基本的にロー判決の見解を維持する“ケイシー判決”がなされて、プロ・ライフ派の思惑は外れることとなった。
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