行動経済学とフィールド実験により、経済学は現実の生活世界に基づく研究ができるようになった。ここでは、依田氏の実施した節電行動の大規模フィールド実験を参照しつつ、デジタル化された社会がもたらす私たち自身の倫理的課題について話を聞いた。私たちが持たなければならない強さと価値判断のモードとは？

取材2023年1月26日オンラインにて

（いだ たかのり）

京都大学大学院経済学研究科研究科長・教授

1965 年新潟県生まれ。1989 年京都大学経済学部卒、1995 年京都大学大学院経済学研究科博士課程修了。博士（経済学）。現在、京都大学大学院経済学研究科教授。同研究科長（2021 〜 2023 年度）。その間、イリノイ大学、ケンブリッジ大学、カリフォルニア大学客員研究員を歴任。専門は応用経済学。情報通信経済学、行動経済学の研究を経て、現在はフィールド実験とビッグデータ経済学の融合に取り組む。主な著書に『Broadband Economics: Lessons from Japan』（Routledge）、『スマートグリッド・エコノミクス』（有斐閣、共著）、『ブロードバンド・エコノミクス』（日本経済新聞出版社）、『行動経済学』（中公新書）、『「ココロ」の経済学』（ちくま新書）などがある。日本学術振興会賞、日本行動経済学会ヤフー論文賞、日本応用経済学会学会賞、大川財団出版賞、ドコモモバイルサイエンス奨励賞などを受賞。

目次

• 行動経済学とフィールド実験、そして機械学習の融合
• 同根にある経済学と機械学習
• “強いシンギュラリティ”と“弱いシンギュラリティ”

行動経済学とフィールド実験、そして機械学習の融合

2012 年に先生が行われた節電行動の大規模フィールド実験は、社会的意義も大きいですね。

依田　私たち一人ひとりのアナログな行動が数値化されて、クラウドやオンラインの世界にアップデートされてデジタル的に観察できる“スマート革命 ”があったからこそ可能でした。これまで、月に 1 回検針員が訪問して月ごとの電力量を把握していたかわりに、各戸にスマートメーターを設置し、HEMS（Home Energy Management System：家庭内の電気使用量をコントロールするシステム）により電力消費が逐次観察できるようになったことで、エビデンスベースの行動経済学が実験できるようになったんです。

どのような介入を行ったのですか。

依田　たとえば、けいはんな学研都市¹の場合は、世帯をランダムに 3 つのグループに割り当てました。まず 1 つめのグループは、なんの介入もしないコントロール群です。2 つめのグループには節電要請のメッセージを送って、各家庭での自律的な節電を誘導するトリートメント群にしました。3 つめのグループには、電力の消費量が増えるピーク時と、そうでないオフピーク時とで異なる電気料金を設定するダイナミック・プライシング²のトリートメント群にしました。

節電要請については“気づき”によるナッジを、ダイナミック・プライシングでは時間帯による均衡価格の差を用いたインセンティブを用いたわけですね。

依田　実験結果は下図のようになります。横軸にある各サイクルの青いほうが節電要請で、最初の 3 日間についてはそれなりに効果があるけれど、4 日目以降はすぐに効果がなくなり、節電効果の平均は 3 パーセントに留まりました。ダイナミック・プライシングを使って、価格によって節電を誘導したのが右側の赤い柱で、平均 17パーセントの効果がみられました。回数を重ねるたびに効果が減衰する馴化もさほど大きくなく、最後まで統計的優位がみられました。このように、行動経済学とフィールド実験とが融合して机上ではなく実地で人々の行動を科学的に検証できるようになりました。