楽天グループ・ビットワレットの戦略

杉本古関

近年、ＩＴ業と金融業はますます接近している。「資金決済法」の施行もその後押しとなりそうである。資金決済法を検討する金融審議会のメンバーでもあった、ビットワレットの宮沢和正氏に、Ｅｄｙの今後について話してもらった。

電子マネーの現状

デジタル化した通貨のこと全般を電子マネーと一口にいうが、大きくはプリペイド（前払い）とポストペイ（後払い）の2つに分類される。さらにプリペイドは、WebMoney やBitCash などのサーバー管理型と、本稿で取り上げるＥｄｙなどのセンター管理型にわかれる。

2010年4月の資金決済法施行以前、前払式証票規制法（プリカ法）で供託金の提出を義務とされていたのはセンター管理型のみだった。そのため現在、センター管理型の電子マネーの運営会社は、資金力の高い企業に占められている。

センター管理型の運営会社には、流通系、交通系、独立系などがある。流通系では、セブン＆アイホールディングスのｎａｎａｃｏやイオングループのＷＡＯＮがよく知られている。交通系としては、ＪＲ東日本のＳｕｉｃａ、ＪＲ西日本のＩＣＯＣＡ、そして首都圏の私鉄やバスで使えるＰＡＳＭＯなどがある。

独立系の代表といえるのがＥｄｙである。電子マネーのパイオニア的存在として、利用店舗や発行枚数などの規模は大きい。

一般的には、それぞれの電子マネーの役割は同じといえる。現金を電子マネーに入金して、商品を購入するときに電子マネーで決済するというものだが、カードにチャージできる上限額やキャンペーンなどに応じてポイントが還元されるなど、運営会社によってサービスはさまざまである。

流通系の電子マネーに関しては、系列店でも利用できることを強みに、顧客の囲い込みが目的となっている。交通系では、乗客の乗車券購入や改札通過の利便性という意味合いも強いが、エキナカやエキチカといった、駅を中心とした商業施設の構築が進んでいる今、その一帯で利用可能な電子マネーの存在は、やはり顧客囲い込みの側面が強いといっていいだろう。

それに対して、独立系の電子マネーは、どちらかといえばプラットフォームを狙った普及が主な目的といえる。

Ｅｄｙを運営するビットワレットはソニーグループを中心とした企業群が立ち上げ、2001年、電子マネーＥｄｙのサービスを開始した。2010年1月、楽天と資本提携し、三木谷浩史氏が代表取締役に就任したニュースは記憶に新しいところだろう。

少額決済サービスの大きな需要

Ｅｄｙは、カードなどの発行枚数で累計5700万枚、利用可能店舗は全国で20万5000カ所（2010年5月1日現在）と、発行枚数や利用可能箇所の規模で全体の50％ほどのシェアを持ち、その普及はダントツといえる。

急激に普及している電子マネーだが、Ｅｄｙはどのぐらいのペースで増えているのだろうか。

ビットワレットの宮沢氏に聞いた。

「現在、Ｅｄｙの発行枚数は月に70万枚ペースで増加して います。Ｅｄｙが使えるおサイフケータイは、累計で約1100万台です。おサイフケータイも毎月10〜20万台ペースで増えています。

Ｅｄｙが利用されているのは、コンビニエンスストアです。各社さんがＥｄｙを導入いただけたことで、日本の主要なコンビニエンスストアの、ほとんどの店舗で利用可能になりました。コンビニエンスストアに行けばチャージもできます。

次に利用されている業界は、スーパーになります。やはり、少額の決済が多くなるスーパーでは、Ｅｄｙの相性もいいと思います。

電子マネーの利用者の中心はビジネスマン層だといわれていますが、高齢な方にも利用されています。小銭での支払いが面倒な場合、カードでタッチしてお支払いしたほうがやりやすいということでしょうか」

少額のやりとりといえば、募金やチャリティも、その一つである。2008年からは「24時間テレビ」の募金でＥｄｙが利用できるようになっている。

「1円単位で募金できるなど、今までサービスとして登場しなかった少額の決済の分野で、Ｅｄｙの利用が拡大していくのではないかと思っています」

たしかに、電子マネーを使った募金は、インターネットを使えば、利用者もすぐに支払うことができる。企業側も募金のために、どこかリアルなショップで告知したり、集金したりする必要がない。

「ほかにも電子書籍についても期待しています。1冊単位ではなく、記事ごとの販売が進めば、少額決済が必要になりますので、Ｅｄｙが利用される場になるのではないかということです。決済の方法が一つだけでなく、複数のなかからユーザー側が選べるようになることが大事だと思っています」