深川孝行

 ＩＴ分野における覇権を賭したアメリカと中国との「水面下での戦い」が激しさを増している。「米中ＩＴ冷戦」とも呼ぶべきせめぎ合いは、もちろんアメリカの同盟国・日本にとっても無縁ではない。「米中ＩＴ冷戦」の最前線を追う。

両国の確執が露呈した「グーグル問題」

２０１０年１月に勃発した「グーグルと中国との対立問題」。グーグルは自社を含め、20社以上のアメリカ企業が中国当局のサイバー攻撃を受けていると猛烈に批判、これまで甘んじてきた検索結果に対する検閲を拒否したため、中国はグーグルの国内アクセスを遮断、外交問題にまで発展した。当時のクリントン米国務長官は中国側の行為を人権侵害と強い口調で非難、両国に横たわる「ＩＴ冷戦」の構図が一気に表面化した格好となった。

グーグルはその後中国本土での検索サービスから撤退、根拠を香港に移して本土向けの中国語サービスを維持する戦術に出る。また２０１２年に入ると、チェックされる危険性の高い語句の検索アクセスに対し、グーグル自らが当該ユーザーに「警告文」を表示するサービスを展開する。中国の巨大な検閲システム「金盾（グレート・ファイアウォール）」に対する明確な抗議だ。これに対し中国側は同年11月、グーグルのトラフィックを再び中断するという強硬策に出る。新指導部を選出する党大会を間近に控えた「言論統制」の予防措置だ。この暴挙にグーグル側も即座に反撃、中国当局が検閲する可能性のあるキーワードを中国本土から検索アクセスした際、画面上に「切断される可能性があるがグーグルのせいではない」との警告文をあえて表示、徹底抗戦の構えをみせるかに見えた。グーグル側の対抗措置もここまでだったようで、12月には独自の検索機能を終結、中国での商品検索サービスも終了するなど、中国市場への関心を急速に失いつつある状況にある。

両者の対立の背景には、ＩＴビジネスを巡る米中の覇権争いという構図が見え隠れする。世界最強の検索サイト、グーグルの中国進出に対して中国側は、国内のネット市場がアメリカに牛耳られてしまうのでは、と危機感を募らせた。このためグーグルに対して難癖をつけて自国市場での拡大を邪魔する一方、〝官製〟検索サイト「百度（バイドゥ）」の成長を全面的に後押しし、グーグルの勢力拡大を徹底的に阻止している。まさに巨大なｅビジネス市場、中国を舞台にした米中の経済戦争ともいえるだろう。

またこれには、人権弾圧政策をとる中国共産党と民主化を標榜するアメリカとのせめぎ合い、といった構図も見て取れるだろう。「グーグル」という〝武器〟で、非民主的な体勢を死守しようとする中国に風穴を開けようとするアメリカ、そして金盾でネットを徹底的に検閲しようとする中国との攻防である。もちろん中国側にはアメリカが構築する強大な諜報システム「エシュロン」への対抗措置、という意味合いもある。

一方、２０００年代に入ってから、中国によるアメリカ企業のＭ＆Ａも急拡大の一途にある。特に昨今は、ＩＴ・軍事関連企業に対する「狙い撃ち」を思わせる事例も徐々に目立ちはじめている。そして実際に、アメリカ政府や議会が、国家安全保障上の脅威を理由に買収案件の白紙撤回や全面見直しで臨む事例が増えている。

２０００年以降に国家安全保障の観点から問題視されたり計画撤回や変更を余儀なくされた主な買収案件は次の通りである。

●２００３年５月：香港・長江財閥系の通信・港湾企業、ハチソン・ワンポアがシンガポール企業と共同で海底通信ケーブル企業グローバル・クロッシングの買収を計画するが、ＣＦＩＵＳ（対米外国投資委員会）が懸念を表明し香港企業が断念。

●２００４年12月：聯想集団（レノボ）がＩＢＭのＰＣ事業を買収。しかしＣＦＩＵＳから、情報へのアクセス制限やＩＢＭ研究施設への中国人立ち入り厳禁などの厳しい制限がつく。

●２００７年３月：中国政府系ファンド、ソブレイン・ウェルス・ファンズ（ＳＷＦ）が投資ファンド、ブラックストーン・グループ（ＢＳＧ）へ出資。ＢＳＧはアメリカ国内の軍事・航空宇宙関連企業に幅広く投資。議会で問題視され、中国側はＢＳＧの発行済株式数の10％を保有しないこと、議決権のない普通株に限ると約束、あくまでも純粋な投資目的である旨をアピール。

●２００８年３月：華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）がＮＷセキュリティ企業3Comに対し出資を検討するが、ＣＦＩＵＳが異議を唱え断念。

●２００９年12月：中国政府系の米現地法人ノースウエスト・ノン・フェローズ・インターナショナルがネバダ州の鉱山企業フォーストゴールドの買収を計画。だが近隣に海軍航空基地があるとして許可が下りず。

●２０１０年中頃：華為技術が2wire、モトローラへの投資を計画するがＣＦＩＵＳの異議で頓挫。

●２０１０年５月：華為技術が小型サーバー企業3Leaf システムズを買収するが、ペンタゴンが異議唱え買収を白紙に。

●２０１０年６月：唐山曹妃甸投資（ＴＣＩＣ）が光ファイバー・太陽光モジュール企業エムコアの買収図るが、ＣＦＩＵＳによりファイバー、オプティクス事業の買収計画は撤回。

またこれに加え、米下院情報特別委員会は２０１２年10月、中国のファーウェイと中興通訊（ＺＴＥ）を国家安全保障上危険な外国企業として結論づけた。ちなみにファーウェイは今や世界第２位の通信機器メーカーとして台頭、一方ＺＴＥも通信機器やネットワーク・ソリューション企業として頭角を現しており、近年は特にスマートフォンに力を入れている企業。アメリカは２社の通信機器がネットワーク上でスパイ行為を行い、アメリカ国民の情報が流出していると指弾、アメリカ国内におけるＭ＆Ａの阻止やアメリカ政府による両社製品の使用禁止を要請するなど、中国企業に対する警戒感は強まる一方である。