ネットと金融リテラシー
ネット生保の現状と問題点
新屋真摘
ＩＴが金融業の変革を促していることは知ってのとおりだ。ネット証券、ネット銀行は十分、一般的なものとなった。しかし、ネット生命保険はまだまだ大衆化したとはいえない。そこには保険に対するリテラシーの問題が潜む。女性のためのファイナンシャルプランナー・オフィス、エフピーウーマンの新屋真摘が分析する。
保険相談に訪れる人の実態
長引く不況の影響や将来への不安から、保険相談に訪れる女性は多い。彼女たちが弊社のドアをたたく理由は、主に「保険を見直して家計の節約に役立てたい」と「自分に合った保険に入りたい」の大きく2つに分かれる。
前者に関しては、現在加入中の保険について、多く保障を持ち過ぎているのではないかと思っている人が大半だ。これに対し後者は、保障が足りない、もしくは未加入のままで大丈夫か？といったことを心配している。
一見、正反対に見える悩みだが、どちらにも共通して、自分に必要な保険がわからない、さらには、保険そのものがよくわからないといった問題が根本にあるといえる。
保険業界の現状
保険の見直しについては、ここ10年あまり、家計のキャッシュフローを改善する方法として、すっかり定着した感がある。
保険料のような固定的な支出は、変更時には手間がかかるものの、いったん見直してしまうと、その効果が継続する。
食費や光熱費のように、日々努力し続けなくても、家計の見直しの特効薬となるのだ。保険の見直しがここまで定着したのは、こうした特徴と、もちろん不況の影響によるところが大きいのだが、もう一つ、保険業界の変化によることも忘れてはならない。
この春、第一生命が上場して話題になったが、保険業界は今、従来の伝統的な体質を徐々に変えようとしている。
そもそも、保険に関する事業は公共性の高いものであるため、法律の規制が大変厳しかった。保険会社には、大きく生命保険会社と損害保険会社があるのだが、1995年以前は、第3分野と呼ばれる医療・介護保険を除いては、生保・損保が同じ種類の保険を取り扱うことは認められていなかった。生命保険会社で取り扱いができる商品は、人の命にかかわる保険、すなわち生命保険。一方、損害保険会社で取り扱いができる商品は、モノの被害にかかわる保険、すなわち損害保険に限定されていたのだ。
それが、この年の改定で垣根が取り払われ、一気に自由化が進み、損害保険会社系列の生命保険会社が数多く誕生した。商品についても、通り一遍のかたちを満たさなければ認可されない時代は終わり、各社魅力ある商品を発売し始めた。価格競争も起こり、保険は値下がり傾向がみられる。
保険に入る方法についても例外ではなく、さまざまな加入ルートが登場した。
一昔前までは、生命保険といえば、職場に出入りしたり、自宅近くの地域を担当したりするセールスレディから勧誘を受けて加入する人がほとんどだった。
しかし最近は、自分で資料請求して加入する通販スタイルや、インターネット経由で加入する人も増えてきた。さらには、駅前の店舗やショッピングセンターにブースを構えて出店している乗り合い代理店の勢力も増している。乗り合い代理店では、自社の保険商品のみを扱う保険会社の直販とは異なり、複数の保険会社の商品を取り扱っている。
余談になるが、乗り合い代理店の存在は、家電量販店にたとえることができるだろう。ビッグカメラやヤマダ電機が、ソニーやパナソニックなど国内メーカーの商品から、サムソンなどの海外メーカーの商品まで各種取り扱っているように、乗り合い代理店も国内生保、外資系生保の商品を幅広く販売している。複数の商品を比較して買えるのが、乗り合い代理店のメリットなのだ。
保険業界は今、新商品、価格、販売ルート、いずれをとっても、消費者が選びやすい環境が整いつつあるといえる。この変化が保険見直しの増加にもつながっているのだ。
ネット生保の登場
規制緩和の大きな流れのなかで登場し、存在感が増しているのがネット生保である。
ネット生保とは、文字どおり、インターネット専業の生命保険会社のことだ。保険の申し込みから契約まで、オンラインと郵送で完結する。
金融業界においては、ネット証券やネット銀行のサービスがすでに先行して定着しているが、これに続くかたちで消費者に根づくかどうか、今後の動向が注目されている。
ネット生保の商品は、ネット銀行やネット証券同様、店舗をもたずに、人件費や経費を大きく抑えた経営によって、保険料が安く設定されている。24時間申し込みができることは
言うまでもないが、やはりこれが最大のメリットだろう。
株の取引をしたことのある人ならよく知っていると思うが、一般に、ネット証券の売買委託手数料は、大手証券会社の店頭取引のそれに比べて格段に安い。
店頭取引では、5000円以上かかる手数料が、数百円で納まるケースも珍しくない。同じ図式が、保険会社にも当てはまるのだ。株の場合は、こうした手数料が外づけなので、消費者にとって自分がいくら手数料を負担しているのかわかりやすい。
しかし、保険に関しては、手数料が保険料のなかに含まれているため、各社がどの程度付加保険料を徴収しているか、一般にはわからないといった難点がある。
保険料について理解を深めてもらうために、保険価格の成り立ちについて、以下に説明しておこう。
世の中のほとんどのものは、商品そのもののコストに、会社の経費や儲けを上乗せして価格が決まるが、これは保険といっても、例外ではない。
保険の場合、商品そのものにかかるコストを純保険料、会社の経費や儲けの部分を付加保険料というが、この純保険料の部分では、各社ほとんど差はつかない。というのも、純保険料は将来の保険金を支払うための費用であり、人間の死亡や病気になる確率によって決まる。A社で計算しても、B社で計算してもほぼ同じになるのだ。したがって、各社の保険料の差は、多くの場合、上乗せした付加保険料で決まる。つまり、経費を安く抑えられれば、その分保険料は安く設定できるのだ。
