ＩＴは証券サービスを再定義していく

山本貴也

二つの事例から、ＩＴと証券会社の関係を考えてみたい。クリック証券とユナイテッドワールド証券。2社ともインターネット専業の証券会社、いわゆる「ネット証券」である。ネット証券において、システムがなければあらゆるサービスが成立しえないのは言うまでもない。システムに対する明確なフィロソフィーが、2社のサービスを定義していることが見えてくる。

ＩＴは証券の何を変えたか

元々、株式をはじめとした有価証券の取引は「対面取引」で行われてきた。投資家が証券会社の営業マンから投資情報やアドバイスをもらい、営業マンに売買注文を伝える。もしくは証券会社の店舗に行き、窓口で売買注文を伝える。フェイス・トゥ・フェイスで売買注文を出す方法である。

インターネットで売買注文を出す「ネット取引」が始まったのは、1998年。松井証券が嚆矢となった。以降、ネット証券が次々に誕生することになる。これには、90年代後半の爆発的なインターネットの普及とともに、金融ビッグバンが大きく与っている。

96年、第二次橋本内閣のもとで始まった大規模な金融改革「金融ビッグバン」は証券業界も対象となる。98年には、免許制だった証券業を登録制に変更。証券業への新規参入が容易になった。そして99年には、以前は取引所の規定により一定だった株式売買委託手数料を、完全自由化した。

この手数料自由化のインパクトは大きかった。店舗を持たず営業マンを必要としないネット証券は固定費を抑えることができる。そのため、対面取引の証券会社より総じて手数料を低く設定できる。インターネットなどを使って自分で情報収集し投資判断ができる投資家は、手数料が安いネット証券を利用するようになる。エンジニアだけで証券会社をつくる

現在、ネット証券大手と呼ばれるのはＳＢＩ証券、松井証券、楽天証券、マネックス証券、カブドットコム証券の5社。クリック証券は、それに続く第二グループに位置する。

クリック証券の設立は2005年10月。ＳＢＩ証券の前身であるイー・トレード証券、楽天証券の前身であるディーエルジェイディレクト・エスエフジーネット証券はともに99年に設立されている。ネット証券でも後発の部類に入るが、大手5社をうかがうポジションにつけているのは、手数料が業界最低水準にあることとともに「システムを完全自社開発する体制」を持つアドバンテージによるところが大きい。

クリック証券の社員の約半数はエンジニア。「最初は、エンジニアだけで会社をつくろうと思っていました」と同証券代表取締役の高島秀行氏は言う。

高島氏自身もエンジニアで、以前はシステム会社で証券会社のオンライントレードシステムをつくっていた。その後、ライブドアで銀行設立プロジェクトを担当。エンジニアとしての経験を土台に金融機関設立の経験と視点を携えたノウハウが加わり、クリック証券の設立となった。証券会社のシステムは通常、外部のベンダーに依頼して構築するが、こうしたバックグラウンドを持つ高島氏にとってみれば「システムを自社開発したほうが、優位性が出せると思います」ということになる。

「ネット証券は証券会社ではありますが、ビジネスとしてはインターネットビジネスです。インターネットビジネスの特徴としてまず、価格オリエンテッドなことがありますね。価格が安いところが一番売れる。パソコンでもなんでもいろんなサイトで比較し、安いところが選ばれるわけです。そして、システムの使い勝手が重視される。株は、どこの証券会社で買っても同じです。だったら、価格とサービスでしか差別化されない。インターネットビジネスではサービスとシステムが直結していて、サービス＝システムです。グーグルでもアマゾンでも、人に頼んでシステムをつくろうなんて1％も考えていないのではないでしょうか」

サービス＝システム。ここにシステムを自社開発するポイントがあると高島氏は言う。

「インターネットの世界は競争が激しいので、変化に柔軟に対応しないといけません。そういった仕組みは、外部のベンダーに発注してつくれるものではありません。自分たちが主体的につくり出して、どんどん進化させるかたちでないと変化に対応できないんです。インターネットビジネスを早くはじめた人たちは単純に外からシステムを持ってきて、早くはじめたことの

アドバンテージで今やっていますが、最終的にはシステムの部分の競争で敗れ去っていくのではないでしょうか」

 

スピードとクォリティを支える自社開発

同証券取締役の田島利充氏も、エンジニアとしての視点から自社開発のメリットを指摘する。

「スピードとクォリティ、この両方で大きな違いがあると思います。言うまでもなく、インターネットビジネスでは、スピードが重要です。『こういうシステムが欲しい』と思っても、外部のベンダーに発注すると要件定義書をつくり、画面遷移図を書き、それだけで1カ月くらいかかってしまいます。自社開発だと、このプロセスが要りません。また自分たちでやっていると、たとえばAというプロジェクトが走っていても、優先順位を変えてAをやめてBを急ぐというようなことができます。『だいたい1カ月くらいかかるだろう』ではなく、『彼が担当すれば2週間でつくれる』というところまで読めますので、出したいときに出せる。これは大きいですね」

スピードの差は、システム構築の時間だけではない。システムリリース後にも表れる。

「自分たちだと、積極的な保守ができるんですね。ちょっとしたデザイン変更をしたいときにも、発注書を取り交わすわけではなく、その場で案件を発生させて今週にはリリースと決められる。お客様のご意見なども、すぐに反映できるケースがあります」

クォリティでは、自社開発と外部発注ではどのような差が出てくるのだろうか。

「外部のベンダーに任せるとミーティングやドキュメントで確認していても細かいニュアンスが伝わっていないことがあり、当初イメージしていたものと少し違うものができることがあるんですね。やはり、発想した人間がつくると、何よりも早く、何よりもいいものができます。また、自社開発だとＦＸのツールを実際にＦＸをやっていたスタッフが制作するようなことができるんですね。『このウィンドウとこのウィンドウが同時に見られると便利』というようなユーザー視点を、そのまま取り入れられるわけです」

クォリティの差について、高島氏は次のように語る。

「金融システムの構築は、いくつかのメーカーに集中する傾向があります。他の証券会社も同じところを使っているので、差別化がしづらいんですね。自分たちでつくれば、その強みは永続化します」

ネット証券のシステムは、3つのインターフェイスを揃えることで成り立っている。Ｗｅｂを通して投資家と対面するインターフェイス、取引所とのインターフェイス、銀行などから情報を取得するためのインターフェイスである。田島氏は取引所接続、情報取得の外部接続がキーになることを強調する。

「お客様の注文を受け付けるフロントのインターフェイスは、本当にシンプルなオンラインシステムで十分です。しかし、外部接続のところはそういうわけにはいきません。リアルタイムで受けなければなりませんし、信頼性が必要です。スピードが早くて、なおかつ落ちない。これが絶対条件になります。私どもが構築するときも、フロントのインターフェイスはまったく問題ないと思っていました。難しいコアなところはありますが、外部接続の部分も信頼できるスタッフがいればなんとかカバーできるだろうと。システムは、人が何人もいればつくれるものではありません。よくわかっていない人が相対性理論のことを話しても、おもしろくありませんよね。しかし、しっかり理解している人が説明するとおもしろい。システム構築もそれと同じで、多くの人が集まるのではなく、そのシステムを理解しているスタッフがいることが重要です」

 

技術をどうビジネスに結びつけるか

対面取引を行ってきた既存の証券会社も、対面取引と並行するかたちでネット取引を取り入れるようになっている。しかし、そのシステムを自社開発することは基本的にない。ネット取引をはじめる以前に導入したシステムは外部のメーカーが構築、サポートを行っているため、ネット取引の部分だけ自社開発することは考えられないのだ。

「人を雇えばつくれると思うかもしれませんが、システムエンジニアを経営側が評価できなければ雇うことはできません。また、エンジニアは一人ではなくチームとして必要ですから、マネジメントもできなければならない。評価とマネジメント、この2つができないと自社でつくるのは難しいでしょう。証券会社が完全自社でシステムをつくっているのは、弊社とカブドットコム証券さんだけのはずです。この点、証券業界は遅れていますね。手数料という価格の部分も含めて、本格的な競争がまだはじまっていないのだと思います」（高島氏）

システムを自社開発できると、アドバンテージが生まれる。とくに証券会社では株にしてもＦＸにしても扱っている商品は同じだ。手数料が同じ水準であれば、システム＝サービスの部分で差別化が働く。しかし、これは証券業界に限らないが、自社開発できる体制を企業が持てるとは限らない。そこでキーになるのは、何か。

「技術面に焦点をあててお話ししてきましたが、技術だけでビジネスになるわけではありませんよね。技術をどうビジネスに結びつけるかが重要で、ここが切れていると意味がありません。たとえばiPhone は、エンジニアだけではつくれないものでしょう。デザインやプロモーションまで含めたプロジェクト全体の構想力がiPhone という製品を成り立たせています。技術とビジネスを結びつけるには、エンジニア的に技術のほうからアプローチしてもいいですし、ビジネスのほうからアプローチしてもいいのだと思います。すごく詳しくならなくても、技術に関する知識を入れるようにして『今の技術ではこういうことが可能なのではないか』という見通しが立てられるようになれば、だいぶ違ってくると思います」（高島氏）

 

ＩＴだけで投資は成り立たない

クリック証券のフィロソフィーを通じて、証券会社とＩＴの関係を「システム」の観点から見てみた。次に「情報発信」から証券会社とＩＴの関係を考えてみよう。

ユナイテッドワールド証券は2002年、中国株専門のインターネット証券会社として業務を開始した、日本における中国株インターネット取引のパイオニアである。

ユナイテッドワールド証券の前にも、中国株のインターネット取引を取り扱う証券会社はあるにはあった。しかしそれは、インターネットで投資家の売買注文を受け付けはするものの、その注文を別の端末に入力して香港市場に発注するかたちになっており、正確にはインターネット取引とはいえないものだった。

そうしたなか、ユナイテッドワールド証券は投資家と香港市場をダイレクトに結び、最速1秒で約定が成立するシステムを導入。日本株のインターネット取引と変わらない環境を、中国株で実現させた。

しかし、ユナイテッドワールドグループの1社で中国株関連投資情報リサーチなどを手がけるユナイテッドワールドテクノロジーの三好美佐子取締役は、「ＩＴだけでは投資は成り立ちません」と言う。

ユナイテッドワールド証券が重視しているのが、情報提供である。同証券のＷｅｂサイトには企業レポートなど現地取材による情報が豊富にアップされているが、それにはとどまらない。アナリストが相場を解説するムービーをサイト内で週1回更新し、通常のセミナーのほかにネットセミナーを定期的に開催。そのほかに、詳細な市場分析を掲載したメールマガジンも発行している。

「注文を処理するデジタルなシステムと、人の手を介したアナログな情報。この両輪が揃うことが重要だと考えています」