中村氏は郵政省で通信・放送行政を担い、ヨーロッパの文化政策にも触れ、日本独自のコンテンツ産業の可能性を見据える。その後、MITやスタンフォードで新たな知見を得た氏は、デジタル社会の未来を見据え、人材教育に取り組むことを決意する。

取材：2025年2月10日　iU竹芝サテライトオフィスにて

中村 伊知哉（なかむら いちや） iU（情報経営イノベーション専門職大学）学長 京都大学経済学部卒業。慶應義塾大学で博士号取得（政策・メディア）。1984年、ロックバンド少年ナイフのディレクターを経て旧郵政省入省。1998年、MITメディアラボ客員教授。2002年、スタンフォード日本センター研究所長。2006年、慶應義塾大学大学院教授。2020年4月、iU学長に就任。著書に『超ヒマ社会をつくる』（ワニブックス）、『ポスト2020の都市づくり』（共著、学芸出版社）、『コンテンツと国家戦略』（角川書店）など。

目次

コンテンツ政策の大元である郵政省に入省

通信放送行政を死守して郵政省を去る

日本の大学はイノベーションを生み出していない

コンテンツ政策の大元である郵政省に入省

桐原永叔（IT批評編集長、以下──）　中村さんは大学を卒業なさってから郵政省に入るわけですが、なぜ郵政省だったのでしょう。レコード会社とかテレビ局という選択肢もありそうですし。

中村伊知哉氏（以下中村）　単純に言うと音楽に挫折したからですね。表現活動をやりたかったんですけど、無理だなと思って。最初の年の就活は軒並みぜんぶ落ちてしまいまして、いろいろ考えた結果、日本にはテレビとか広告とかメディアとかあるけど、大元で方向性を決めているのは郵政省らしいと。いちばん大事な物事を決めているところに行きたいなと思ったんです。1年間、公務員試験を勉強して役人になりました。

──パンク少年からかなり距離があるような気がするのですが。

中村　自分のなかでは一直線なんですけど、周りから見たらそう思われたかもしれません。公務員試験の勉強しながら西部講堂でチケットのもぎりとかしていました。

──西部講堂といえばポリスの初来日の話が有名ですね。

中村　僕も現場にいました。軽音の部室にいたら、「ポリスの演奏を止めなきゃならん」って学生たちが騒ぎ出して。西部講堂は、「自主管理・自主運営」をモットーにしていましたから、プロモーターが直接利用することができなくて、学生の任意団体が開催する形式をとっていたんです。ところが、コンサート当日にプロモーターと学生側が運営方法で対立して、「みんなで行くぞ」ってなって、僕ら学生がステージに乱入しました。そしたら、ドラムのスチュワート・コープランドが、「お前らの言い分はわかった。だけどその代わりにオレのタムタムに卑猥な言葉を書け」って言ったので、4文字言葉を書いたんですね。後日、NHKの番組収録で上からのショットでそれがバッチリ映って、「NHKもやりよるな」と思ったのを覚えています。

──まさに伝説を近くで経験していたわけですね。郵政省時代に入られてからは、どんなお仕事をされていたんですか。

中村　主にヨーロッパでの文化政策に関する情報収集がメインでした。時代的に言うと、クリントン政権ができたことで、ミッテラン政権との対立がクローズアップされました。ヨーロッパの文化がハリウッドに侵食されてしまうと。映画は“文化”であるというヨーロッパ側と、映画は“産業”であるとするアメリカ側の対立があったんです。それで、フランスは海外映画のスクリーンに関税をかけたわけです。

──そうした文化保護的な政策に対して、日本はどうすべきと考えられたんですか。

中村　けっこう悩みました。日本には輸入を規制する政策はそぐわないし非常に危険だと思っていたので、それはやりたくない。じゃあどうすればいいかというと、自国の文化を育てるしかないと思いました。お金を渡して育てるのではなくて、そういう場を提供していくということですね。ただしその頃は、日本ではそれほど深刻に受け止められていませんでした。ヨーロッパの場合は映画など文化的なコンテンツが非常に大事に扱われていたので政策の優先順位が高かったんですね。日本ではあまりそういう議論になりませんでした。