あらゆるムーブメントと同様に、性やジェンダーをめぐる議論も社会的文脈のなかで遷移する。時代に背を向けて物事を本質化することはやさしいが、ときにそうした態度は社会的事象を後退させることになりかねない。

目次

女性の権利を論じる前に

第2次女性解放運動は、社会運動のあとにやってきた

女性の権利を論じる前に

前節までは、法制的な生殖や人工妊娠中絶の帰趨を概観してきたが、ここでは女性のリプロダクティブ・ヘルス／ライツ（SRHR：Sexual and Reproductive Health and Rights）つまり性と生殖に関する健康と権利について考えていきたい。試験管ベビーや遺伝子操作を施したヒューマノイドを想定しないかぎり、生殖とそこにかかわる健康は、なによりもまず女性の権利にかかわるものだ。

戦後生まれの団塊世代の子どもにあたる1971〜74年生まれの第二次ベビーブーム世代が出生年齢を過ぎた現在では、日本の少子化対策のチャンスは、とうに逃されているといってよい。この世代が社会に参入した1990年代初頭は、合計特殊出生率が急落した“1.57ショック”に揺れている時期だった。合計特殊出生率1.57がなぜ国家的ショックだったのかといえば、1966年（丙午）の1.58を下回ったからだった。丙午の年に生まれた女性が激しい性格を持つという近世からの迷信があり、その年だけ有意に出生率が下がり、翌67年からは上昇していったからである。折しもバブル景気が終焉し、社会的にも経済的にも冷遇されたこの世代はロスト・ジェネレーションともよばれている。

筆者もこの世代にあたるのだが、少子化が下げ止まらないことが顕在化した当時は、毎週のように少子化対策の審議会やタウンミーティングが開催され、政府肝いりの“エンゼルプラン”や“少子化社会対策基本法”“少子化社会対策大綱”“次世代育成支援対策推進法”などが陸続と立ち上がったものの、功を奏したとはいえない。2000年ごろには世代間対立や世代内対立の構図が苛烈になり、男女共同参画社会や社会的我が子観を根付かせようと企図されたジェンダーフリー教育観は、伝統的家族観を破壊するとして保守派からの執拗なバックラッシュに曝されていた。平塚らいてう『青鞜』にみられるように、日本も第1派フェミニズムにあたる段階では文化レベルで旺盛な言論が起こってきた。しかし社会の成熟化の畢業としての少子高齢化という現実を目前に、リプロダクティブ・ヘルス／ライツについては数十年にもおよび右往左往のまま足踏みを続けたままでいるのが現状だ。