人間と同等あるいはそれ以上の知能をもつAGI（汎用人工知能）の出現が現実味をもって語られ、専門分野にとどまらない一般的な政治経済のニュースとしてとりあげられることが目に見えて増えている。AIと半導体をめぐる国際競争が激化する中、中国の新興企業による革新も加わり、米中を中心とした計算資源争奪戦が新たな局面を迎えている。

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トランプの選択

AIをめぐる米中対立の争点

トランプの選択

2025年1月20日に行われた大統領就任式においてドナルド・トランプは、記録的な数の大統領令に署名するというパフォーマンスをもって、みずからのリーダーシップと変革の始まりをド派手に演出した。
大統領令のなかには、アラスカにある北米最高峰デナリ山の名称を旧称のマッキンリー山に戻すなど印象的なものが散見された。マッキンリー山は、20世紀最初のアメリカ大統領であり共和党のウィリアム・マッキンリーにちなんで名付けられていたが、2015年、民主党のバラク・オバマ大統領時代にアラスカ先住民の呼び名であったデナリ山に改称していた。それをまたトランプは「関税と自身の才能によって我が国を非常に豊かにした」と賞するマッキンリーの名に戻した。ここにトランプのメッセージを読みとるのは容易なことだ。
ちなみに、マッキンリーといえばわたしの子ども時分のアイドルであった植村直己が遭難した山である。稀代の冒険家が遭難したのは、かねてからの夢であり何度も阻まれてきた南極大陸横断の許可をようやっとのこと得て、出発直前まで漕ぎ着けていたものの折からのフォークランド紛争によって断念せざるを得ず、以前に登頂を果たしていたマッキンリー山に世界初の冬期単独登頂に挑み成功した、その下山中のことだった。植村直己の冒険記を読み漁っていた中学生だったわたしは捜索打ち切りのニュースに非常なショックを受けた。ずいぶん余談となったが、マッキンリーといえば、今回もまた植村直己のことをしばし思ったわけで、ここに記しておきたい。
閑話休題。1月20日のトランプはさらに重大な、AIと半導体をめぐる地政学にも影響を与えうる大統領令に署名している。それは、地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」からの離脱だ。同日に署名した大統領令では、不法移民の入国の阻止に向けた非常事態宣言と並ぶ重大なものだったと言えるだろう。
その翌日1月21日、トランプ大統領はOpenAI、ソフトバンク、オラクルと提携した5,000億ドルの人工知能投資計画「スターゲイトイニシアティブ」を発表した。アメリカにおけるAI関連の大規模なインフラ構築を目指すもので、手始めに1,000億ドルがテキサス州のAI用の半導体工場建設およびデータセンター運営に投じられる。