前回はシリコンバレーのテックエリートたちの奉じる長期主義について考えた。かれらは現下の出生率の低下が文明の維持と進歩だけでなく、人類存亡の危機だとさえ信じている。今回は出生をめぐる諸議論を紹介しつつ、生産性とテクノロジーのかかわりについて考えてみたい。

目次

功利主義がもたらした政治哲学の危機

政治哲学として現れた自由と正義の議論

功利主義がもたらした政治哲学の危機

前回、長期的利他主義について書いた。ウィリアム・マッカスキルらの主張する総和主義は、人類全体の利得のために、将来世代のために寄附行為を行うことを称揚するものだった。そこではジェレミ・ベンサムが『道徳および立法の諸原理序説』（中山元訳／ちくま学芸文庫）で論じた「最大多数の最大幸福」に時間軸を持ち込んだ象限にプロットした未来の快楽計算を行い、その総量を増大させることが謳われた。

ベンサムやジョン・スチュアート・ミル以降、功利重視を所与のものと想定されてきた20世紀中期までの思潮について、政治哲学者レオ・シュトラウスは『政治哲学とは何か』（1959 年）において、次のように述べている「今日、政治哲学は、まったく消滅してしまったのではないにしても、荒廃した状態に、そしておそらくは腐敗した状態にある」。これは人口歴史学者としても知られるピーター・ラスレットが、トマス・ホッブズからバーナード・ボザンケに至るイギリス政治哲学が途絶えたことを嘆き「ともあれ当面，政治哲学は死んでいる」として1956年に発した、いわゆる「政治哲学死滅宣告」を受けての言葉である。シュトラウスは、ハンナ・アーレントとほぼ同時期にハイデッガーやフッサールの薫陶を受けたのちにナチスの迫害を受けてアメリカに亡命したドイツ系ユダヤ人である。全体主義を嫌悪しつつ、第二次大戦後の政治レジームについても懐疑を抱くことには、実存に基づく動機があったのかもしれない。

哲学者アイザイア・バーリンは、のちに『自由論』（小川晃一他訳／みすず書房）に所収される「政治理論はまだ存在するのか」（“Does Political Theory still Exist?”）という論文を発表し、政治理論に疑問符をつけつつ擁護の姿勢をみせた。『自由論』において、政治参加に結びつく積極的自由（freedom to）と、政治的束縛から逃れる消極的自由（freedom from）の相克について論じつつ、民主主義において多数者の積極的自由に基づく行為が少数者の消極的自由を抑圧することを危惧したバーリンは、帝政ロシア出身で1915年のロシア革命ののちにイギリスに移住して外務省に勤務したのちにオックスフォード大学で政治学を教授した人物でもある。

道徳および立法の諸原理序説　上下
ジェレミー・ベンサム 著, 中山元 訳
筑摩書房
ISBN978-4480511058

自由論【新装版】
アイザィア・バーリン 著, 小川 晃一 , 小池 銈 訳
みすず書房
ISBN978-4622087274