道公法改正：宅配ロボット自動走行の実現に向けて

​2023年4月1日に施行された改正道路交通法により、低速・小型の自動配送ロボットの公道走行が正式に可能となった。この法改正は、自動配送ロボットの活用を後押しするものだ。

この法改正では、歩道等を自律または遠隔操作によって走行するロボットが「遠隔操作型小型車」として新たに定義された。この区分に該当するロボットは、各都道府県の公安委員会への届出を行うことで、一定の条件下において公道走行が認められるようになった。

対象となるロボットには、明確な基準が設けられている。車体の寸法は、長さ120センチメートル、幅70センチメートル、高さ120センチメートル以下とされ、最高速度は時速6キロメートル以下に制限されている。また、安全確保の観点から、非常停止装置の搭載や音声・光による接近通報機能の装備など、構造的な要件も定められている。

加えて、ロボットの運用には、遠隔監視体制の整備や事故発生時の対応手順の明確化など、安全運行に関する体制整備が求められている。これらを満たすことにより、ロボットは歩道等における人との共存を前提とした運用が可能となり、都市部や住宅街における実用的なラストワンマイル配送手段としての導入が進められている。

この法整備は、ロボット技術の実用化において大きな一歩であり、今後は実証実験の成果や現場からのフィードバックを基に、より広範なロボット運用の実現に向けた制度の整備が期待される。自動配送ロボットが公共空間において円滑かつ安全に機能するための法的基盤が整ったことは、日本におけるスマートモビリティ社会の到来に向けた重要なマイルストーンだ。

この改正道路交通法施行により、低速・小型の自動配送ロボットの公道走行が可能となったが、より高い配送能力を持つ中速・中型ロボットの運用に関しては、さらなる法整備が必要であり、道路運送車両法に基づく保安基準への適合が必要だ。​中速・中型ロボットが「道路運送車両」に該当する場合、同法の関係法令に基づき、技術上の最低限の保安基準を満たす必要がある。​これまでの実証実験では、「一般原動機付自転車の保安基準」に基づき、基準緩和手続きを行ってきたが、今後の社会実装を見据え、ロボット特有の構造や必要性を踏まえた安全性の確保が求められる。 ​

さらに、事故発生時の責任の所在や保険制度の整備も重要な課題だ。​自動配送ロボットが関与する事故において、製造者、運用者、管理者のいずれが責任を負うのか、明確な基準が必要である。​また、被害者救済の観点から、適切な保険制度の構築も求められる。​

社会的受容性の向上も不可欠だろう。​新しい技術の社会実装に際しては、性能不全やAIの誤作動による事故、サイバー攻撃等のリスク認知が人々の受容態度に影響を与える。​自動配送ロボットの安全性や利便性に関する情報提供を行い、社会的な信頼を築くことが重要となってくる。荷物を積んだロボットがトコトコと走り、健気に運んでくる様子はかわいらしいものだ。それを他の車両運転者や歩行者が、あたたかく見守る成熟した社会が来ることを願ってやまない。