2011年、IPv6元年
村田篤紀
Ｉ T 業界では喫緊の課題となっているIPv6 への対応について、解説してもらった。
災害情報とメディア
特集がソーシャルメディアということで、どうしようかと思っていたが、今回の震災にからんでFacebook やTwitter 経由で、情報が入ってきたり発信したりという流れがあったのでまずは記載しておこうと思う。
震災の情報を見て思ったことは、出てくる情報が少なすぎることと、何を信用したらよいか分からないことだった。
テレビのチャンネルはどこを回しても震災被害についての報道だらけで、それはそれで大事なのであるが、原発の報道についてはかなり限られたものしか見当たらなかったし、ジャーナリストがウェブで書き込みしたり、Ustream で記者会見を編集なしでそのまま流したり、という流れがあって、おぼろげながら何か起こりつつあることに気づいた読者は多かろう。
情報の出し手側は、素人には分からないから絞っているとか、混乱がないようにしているという言い分をするが、大半の人には分からなくても、分かる人間もいる。そういう人間に対して、データ公開することは大事であり、それがなければ判断できる人も判断できないことになる。
マスコミの報道は別として、活躍したメディアは以下のものだろう。
• ブログ
•Facebook、mixi といったSNS
• Ustream（ライブ）、YouTube（録画）といった動画サイト
• Yahoo! やGoogle といった検索サイト
•OKWave などの質問、返答サイト
報道が信じられないから現地にまで出向いてデータを取ってきて公開した方々もいる。頭が下がる思いだ。
Google の東日本大震災のパーソンファインダーも、まさにネットならではの素晴らしい試みだ。
マスコミでは個別の安否確認には向かないのだ。エリア単位での様子の把握までで、結局は個別の通信に頼らないと安否確認にまではいけない。ネット上の知り合いの安否はFacebook、不特定多数の情報提供・収集はTwitter という人も多かったようである。
各通信キャリアも災害用伝言板を準備して、対応している。ちなみに「携帯・PHS版災害用伝言板サービス」は2010年3月1日から全社一括で横断的に検索できるようになっている。
ＳＮＳとクラウド
一方で、災害情報をウェブで公開したサイトは、アクセス過多に陥り、ここで、クラウド事業者・データセンタ事業者が活躍した。
アカマイがCDNを無償提供したり、さくらインターネットがミラーサイトを立ち上げたりといった流れだ（他の事業者も手早く動いた）。
拠点が複数に分かれているクラウド事業者は、まさに今回のようなアクセス集中時にでも、リソース増強が素早くできる。クラウドサービスはバズワードだと言う人もいるが、それでもメリットは確実にあり、なんと呼ぶかは別としても、認めるべきサービスである。
さて、そうした災害時でも活躍したクラウドサービスであるが、SNSとも相性は抜群だ。
SNSに連携したサービスは、ユーザの口コミが急激に広まると、途端にアクセス過多に陥る。リソース見積りなんてできない代物だ。であれば、いつでもリソースの調整ができるクラウドサービスにしか解を求められないであろうことは想像に難くない。
また、震災時もそうだが、SNSにアクセスしてくる端末のほとんどはＰＣではないモバイル端末が多い。これもクラウドとの相性は高いと言ってよいだろう。
昔のクライアントサーバモデルがインターネット全体を通して極端に大きなモデルになったとも考えられる。
クライアントもサーバもIP（インターネットプロトコル）さえ喋れば、サービスの提供・受容が可能になるというものだ。セキュリティ面は別のレイヤの話として横に置いておいて、サービス提供自体には、IPというものがキーワードとなっている。
世界人口とＩＰアドレス
唐突であるが、IPv6 の話題になる。
前述のIPとは主としてIPv4 のことである。IPv5 やIPv7 もあるのか？と言われれば、ある（あった）が、忘れてしまってよいだろう。現在広く皆さんが使っているのはIPv4（のはず）である。
IPv6 は別に革命的な技術ではないし、過去20年くらい言われている次世代のIPプロトコル体系のことだ。
では、IPv6 とはなんであろうか？
誤解を恐れずに単純化すると、これまで32ビットだったIPアドレスを128ビットにまで広げたものだ。つまり、住所にあたるIPアドレスがそれまで約2の32剰（＝約43億弱）個であったものが、約2の128剰（＝約340澗）個まで使えるようになったのが大きな特徴の一つである。340澗個のアドレスとは想像もつかないが、ものすごーく大きな数まで扱えるようになったと思えばよいだろう。
43億というと途方もない数字に思えるが、実際にはそうではない。地球の人口は約60億人。IPv4 では、すべての人にIPアドレスは割り当てられないのだ。
インターネットは、個人のPCだけでは成り立たないし、他にもたくさんのコンピュータが必要になる。会社のPCもインターネットにつながっているし、携帯電話もインターネットに接続できるのが当たり前になってきている。そうすると、ひとりで何個ものIPアドレスが必要になるわけだ。そう考えていくと、4
3億は決して余裕のある数字ではないことが分かるであろう。
世界中で多くの端末がIPを利用するにつれて、IPアドレスの枯渇が起こったことが、IPv6 が騒がれてきた要因である。かなり昔からIPv6 は言われてはいたが、今年をIPv6 元年と私が呼んでいるのは、以下の2つの理由による。
（1）2011年2月3日にIANAにプールされていたIPv4 アドレスが「在庫切れ」となったため、日本でのIPv4 アドレスは2011年夏前に枯渇するものとみられること
（2）World IPv6 Day があること「在庫切れ」による影響「在庫切れ」になるということは、新規でIPv4 のグローバルIPアドレスを割り振ることができなくなることを意味する。
これまでも「在庫切れ」については言われてきていたが、NATの技術の普及でなんとかここまで生き延びてきた。しかし、とうとうIANAで「在庫切れ」（枯渇）してしまったのだ。
IANAでの枯渇の後、日本が含まれるAPNIC（JPNICも同時期）も枯渇し、データセンタやISPレベルで在庫がなくなると、以下の問題が出てくる。
○ サーバなどはグローバルIPアドレスと紐づいていないと外と通信できないため、既存のサーバは問題ないが、追加する際に問題が出てくる。プライベートIPアドレスを使う分には影響はない。
○ISPとの接続でも、グローバルIPアドレスと紐づいていないと外部と通信できなくなるため、新規の顧客の加入ができなくなる。
つまり、既存のサービスについては問題がすぐに起きることはないが、新規のサーバ追加、ユーザの追加時には影響が出てくるということである。
クラウドをベースとしたサービス追加、モバイル端末を主とした端末数の増加はこれからもどんどん出てくるなかで、「在庫切れ」が足かせとなるのは、ICTが必要インフラとなっている現在では避けなければならない重要問題であることは、論を待たないと思う。
IPv4 を用いたインターネットが停止することはないが、成長できなくなったのである。そこで、今後のインターネットの成長を担うものとして、設計・開発されたのが、IPv6 なのである。
