ITがもたらした会計基準統一の動き 〜IFRSは誰のために、何のためにあるのか?

伊藤 歩
IT化が意味する情報革命の流れが、金融市場に呼び起こしたものは、投資家の“会計基準の統一”への欲求であった。IFRS導入は日本企業に何をもたらすのか? 問題はシステム変更のコストだけではない。
日本の商慣行に合わないIFRS
少し大きめの書店なら、まず間違いなく何種類も平積みされている『IFRS』云々の書籍の数々。
『IFRS』とは、〝アイファース〞、もしくは〝イファース〞と呼ばれる世界標準の会計基準である。日本の上場会社は、早ければ5〜6年以内にこの『IFRS』で決算書類を作成しなければならなくなる。
IFRSの会計ルールは日本基準の会計ルールと大きく異なる。自動車メーカーや大手商社など、ごく一部のグローバル企業が採用してきた、米国会計基準ともIFRSは根本的に思想が異なる。
日本基準とIFRS、日本基準と米国基準、米国基準とIFRS、それぞれに共通点と相違点があり、米国基準を採用してきたグローバル企業にとっては、米国基準とIFRSの違いのほうが自社の決算に与える影響は大きい。同じ日本企業の中でも立ち位置は異なる。
数あるIFRSとの相違点の中で、大多数を占める日本基準の企業を、最も困惑と不安に陥れている違いは、利益の考え方である。日本基準は売上高から売上原価、販管費などのコストを差し引いた残りを利益と考える。これに対し、IFRSは期末の純資産と、前期末の純資産の差額が利益だと考える〝包括利益〞方式だ。この包括利益方式、実は米国基準のほうが元祖なので、米国基準採用企業はさほど影響を受けない。
貸借対照表は、左側に資産、右側上に負債、右側下に純資産というレイアウトになっている。資産を何で買ってきたのかの内訳を書いてあるのが右側だと思えばいい。毎年企業が稼ぎ出す利益は、この純資産の部分に積み上げられていく。無論、赤字が出た年は逆にこの部分が目減りする。従って、現金以外何も資産がない会社なら、日本基準の利益と、純資産の1年間の変動額は一致する。
ところが、有価証券だの不動産だの、価格が買ってきた時と同じではいてくれない資産を、決算の都度、時価評価し、差額を利益に反映させるとなると、営業で稼いだ利益を、資産の時価変動分が吹き飛ばしてしまいかねない。少なくとも資産の時価変動分は予想がつかないのだから、業績予想も出せなくなってしまう。
かつてほどではないが、日本企業は今も取引先との強固な株式の持ち合い関係を維持し続けている。資産効率が悪い、買収防衛に悪用している、など、外国人投資家には悪評紛々だが、持ち合いが日本企業に長期的な視野に立った経営を可能にさせている側面は否定できない。
だが、IFRSが導入されれば、持ち合い株が利益を生んだり赤字を生んだりして、会社をぶんぶん振り回すことになる。不特定多数の投資家を抱える上場会社が、その使命の通り、毎期配当を出せるよう、安定的に利益を稼ぎ出そうと思ったら、持ち合いは解消せざるを得なくなる。
こうして比較するとIFRSは日本的な経営や日本人の国民性には極めて馴染みにくい会計基準と言える。従来の勘定系のシステムでは対応できない可能性が高いので、システムの変更に一体どれほどのコストがかかるのかも計り知れない。
今や4分の1強を占める外国人投資家シェア
それではなぜ、そのIFRSを日本企業は受け入れなければならないのか。世界中に拠点を持ち、海外での資金調達の機会も多いグローバル企業にとっては、世界標準であるIFRS導入は、負担増を伴うとはいえメリットも多い。
だが、約3700社もある上場会社のうち、グローバル企業は実は社数としては決して多数派とは言えない。営業エリアはほぼ国内のみ、海外で資金調達をする機会も必要もない上場会社にとって、IFRSは何のメリットももたらさない。
それでもIFRSを受け入れざるを得ないのは、経済がグローバル化し、日本の証券市場における外国人投資家の存在感が極めて大きくなっているからだ。
債権者や株主、税務当局など、企業を取り巻くステークホルダーは個別に、各企業に対しそのフトコロ具合の開示を迫ることができる。だが、広く一般に公表を迫れるのは、その会社が不特定多数の投資家に株式取得の機会を与えている、上場市場に身を置いている場合だけだ。上場会社の開示制度は投資家のために存在する。
その、日本の証券市場における投資家の顔ぶれが大きく変化している。20年前、わずか4%だった東証の外国人保有割合は今や26%強にも上る。
世界標準の会計基準を導入し、世界を股に掛けて投資活動を行う外国人投資家が、より投資判断を下しやすいインフラを整備しなければ、日本の証券市場は海外の投資家から相手にされない、ローカルな市場に成り下がってしまう。そんな恐怖がそこにはある。