三浦一紀

インターネット上にはこれまでになかったアイデアのビジネスが日々生まれている。そんなネットの世界で、最近、もっとも成功している注目のビジネスを紹介する。

今ブームになっている「共同購入クーポンサイト」とは？

「共同購入クーポンサイト」をご存知だろうか？ これは、特定の店舗や商品のクーポンを、オンライン上で販売する新しいタイプのクーポン販売サービスであり、「フラッシュマーケティング」と呼ばれるマーケティング手法を用いている。

元々はアメリカが発祥の地。現在はアメリカやヨーロッパをはじめ、世界各国でこのフラッシュマーケティングを用いたビジネスを行う企業があり、人気を集めている。

現在、日本では「共同購入クーポンサイト」がブームになっている。

2010年春頃から徐々に増え、現在は約100サイト以上存在するとも言われているのだ。

そのなかでも、業界最大手が「グルーポン」（http://www.groupon.jp/）だ。運営会社のグルーポン・ジャパンは、2010年7月に「Qpod」名で共同購入クーポンサイトを開始。そして8月には米グルーポンの資本提携を受け、グルーポン・ジャパンに改組、サービス名もグルーポンとして現在運営している。他の共同購入クーポンサイトと比べても売上高は群を抜いており、まさに日本を代表する共同購入クーポンサイトだ。現在は、30エリアで毎日クーポンを発行している。（2010年11月4日現在）

同社のサービスを例に挙げると、平均割引率が通常価格の50％以上という大幅なディスカウントをしている点と、購入期限および販売成立枚数が決まっているのが特徴だ。

たとえば、Aというお店の商品が、通常価格の50％で購入できるクーポンが販売されるとしよう。その際、購入期限は24時間、販売成立枚数が50枚などと定められている。この場合、24時間以内に50枚の購入申し込みがなければ、そのクーポンは販売されない。もちろんその場合は、購入申し込みをした人にも料金はかからない。

また、基本的に1日に扱うのは1店舗のクーポンのみというのも、従来のクーポンとは異なるところだ。1日1店舗に限定することで、その1日はクーポンを提供している店舗が注目される。いわゆる1日限定のスポット広告のような効果が得られるのだ。

グルーポンでは、クーポン発行エリアを設定して「1日1エリア1クーポン」という形態をとっているのも特徴的。これにより、ユーザー個人個人に密接なクーポンを発行できるようになる。

従来の無差別広告からターゲットを決めたクーポンへ

一般的な共同購入クーポンサイトのビジネスモデルは、概ね次の通り。クーポン購入代金は店舗の代わりに運営サイトが決済。そして、売上枚数に応じて一定の割合で店舗と売上をシェアする。グルーポンも基本的にはこのビジネスモデルで運営されている。

これだけを見ると、大幅割引を行う店舗が割引分＋サイトへの報酬で大きな損失を被っているように感じるが、実際はそんなことはない。

たとえば、これまで店舗側は集客のために、各メディアに広告を出したり、割引クーポンをフリーペーパーや雑誌、新聞折り込み広告などに出稿していた。

この場合はそれ相当の広告費がかかる。

しかし、その広告によりどのくらいの集客が見込めるかは予測不可能。つまり、来るか来ないかわからない客のために広告費を使っていることになる。

しかし共同購入クーポンサイトの場合、店舗側は大幅な割引をしているものの、クーポンの販売枚数をあらかじめ知ることができる。また、クーポンの上限を設定することも可能。ここで、割引後のクーポン売上＋サイトへの支払いで赤字にならなければ、経費ゼロで集客ができるということになる。

仮に赤字になっても、あらかじめその金額を知ることができるうえ、確実な来客を見込めるのだから、広告費と考えればかなり効率がよいことになる。

また、クーポンが成立しない場合は費用ゼロとなるため、損はしないシステムとなっている。

もちろん、サイト側としては、クーポンが成立しないと利益が発生しないため、

クーポンが成立するための努力を行う必要がある。この努力が、クーポンを提供する店舗の宣伝ともなるわけだ。

共同購入クーポンサイトはツイッターなしでは成立しない！

実はこの共同購入クーポンサイトは、現在のITツールなくしては成立しない。それはツイッターやSNSなどのソーシャルメディアだ。

「共同購入クーポンサイトは、アメリカではツイッターやFacebookといったメディアを通して急成長しました。日本ではFacebookはまだ浸透していませんので、ツイッターによる力がたいへん大きいといえます」

こう語るのは、グルーポン・ジャパン執行役員の渡邉卓也氏だ。

共同購入クーポンサイトの特徴は、クーポン成立のために時間制限と販売成立枚数が設定されていること。これがツイッターと相性がよいのだという。

「ブログであれば、公開してからユーザーが見るまでのタイムラグが長くなってしまいがちです。これでは購入期限までに間に合わないこともあります。

しかしツイッターでクーポンの情報を見ることができれば、すぐに購入できる。しかも、成立しなければ購入できないので、一緒に行く人を呼びかけたり、こんなクーポンがあるよと紹介するのも、ツイッターを使えば簡単にできます。まさにツイッターあってのサービスではないでしょうか」

また、ツイッターの情報伝播力も重要。まったくグルーポンのことを知らない人でも、自分のタイムライン上に誰かのツイッターでグルーポンのクーポン情報が流れてくる可能性はかなり高い。実際グルーポンでは、クーポンの告知はサイト上、メール、ツイッターのみということだ。

ツイッターとの親和性は、これはクーポンの販売というだけにとどまらない。実は、社員の採用に関してもツイッターが活躍しているというのだ。

グルーポン・ジャパンは急激に成長している企業のため、とにかく人手が足りていない状態。そこで数百人単位で社員を増やす計画をしている。そのような折、社員がツイッター上で「一緒に働きたい人いませんか？」とつぶやくと、ツイッターを通して面接希望の人から連絡があり、即面接、採用ということもあるそうだ。