大賀真吉

「事業仕分け」でこれまで以上に注目を浴びる国家予算。ＩＴへの国の投資は、ＩＴ業界の未来を占うか？　

ＩＴへの国家予算

事業仕分けが果たして、昨夏の総選挙の際に訴えていたほどのムダを削減できるか、また目論見通りの「公約資金」が捻出されるかというと、期待はずれの観があるが、事業仕分けによって、少なくとも国民に国家予算への関心を呼び起こしたことは間違いない。今まであまり関心を持たれていなかった国家予算だが、実際にはITに関わらず産業界に強い影響を与える。まず、国家予算の元来の目的は、日本の産業の方向付けや指針を打ち出すというもの。そのために、産業振興や将来的な技術の研究、開発に補助を行い、また具体的には企業や研究機関に対して補助金を出す。

予算自体は総額だけが往々にして取り上げられるが、たとえば23年度の経済産業省の概算要求から抜き出せば、「ITによる産業の高次化と社会システムの革新」という項目で208億円が計上されており、その内訳に「クラウドコンピューティングによる産業高次化」などの項目が並び、さらに具体的には「次世代高信頼・省エネ型IT基盤技術開発・実証事業」として17・3億円が示されている。

そして通常は、こうした事業の中で補助金の公募を行ったり、研究機関への研究委託を行う。事業の委託では、大学や団体が受け取った補助金の中で、さらに民間や研究者に対し研究や企画を公募することもある。

企業ではこうした補助金に、受託や研究機関との共同開発という形で関わることも多い。実際に私も技術系ベンチャーで、さまざまな形でこうした補助金に関わり、年度末には補助金に対する報告書を作成していた。

補助金はもちろん、数十万円から数千万、億単位とさまざまだが、こうした細かな補助金と事業の積み重ねが、日本の国家予算となる。そして、その積み重ねによって、日本の産業や研究の方向性を示そうというのが、そもそも国家予算の一つの大きな目的だ。折しも年末に向け、来年度予算の概算要求が提出され折衝が行われる時期である。昨年度予算では、事業仕分けにおける蓮舫氏の発言でスパコン予算に注目が集まったが、ITに関わる予算は一体、どのようになっているだろうか。実際に執行されるのは財務省が概算要求から認める本予算だが、むしろ概算要求のほうが提出する省庁の主張、意向を強く反映している。その主張に注意しながら、23年度最初の概算要求を見ていこう。

3つのＩＴ関連予算

まず大前提として、ビジネスの世界では「IT」で一括りだが、国家予算におけるITの予算は大きく3つに分かれる。主に産業育成を目指す経済産業省、通信分野を管轄する総務省、大学等の研究を支援する文部科学省の3つである。

3つに分かれていると言っても、ビジネスの話だから文科省の予算が受けられないだとか、通信に直接関わっていないから総務省の予算は関係ない、というものでもない。各個の事業の理念、目的に応じてさえいれば、どの省庁かというのはあまり問題ではない。

一方で、ITひとつに3つの省庁とは、縦割り行政も甚だしいと思うが、新しい産業では研究段階を支援する省庁、産業として育成する省庁、許認可を管轄する省庁が、それぞれに予算を講じているのが現状だ。ITに限らず環境ビジネスなども、そうした傾向がある。さすがに政府もまずいと思っているのか、I

Tに関しては内閣府で「情報通信分野における概算要求状況」といった資料を公開して、3省の予算を一覧にしている。そこで、文科省から見ていくと、400億円近くが上がっている事業に予算はほぼ集中されている。「革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラの構築（うち国家基幹技術部分）」、いわゆる次世代スパコン、HPCIの開発支援である。例の「2番じゃダメなんですか」発言もこの予算と深く関連したものだ。

ただ、一般レベルの企業では、ほとんどこの事業に関わることはない。

HPCIの利用も計算機リソースを提供するのも、大学をはじめとする研究機関だからだ。昨年度の場合では、あわせて38の機関がこの事業に携わっている。

文科省の予算では、この事業以外のIT関係は数億円単位と小規模だが、この予算はこの数年続けて、百数十億円が実際に本予算として認められている。つまり、文科省のITへの主張はまさしく、蓮舫議員によって質された「計算科学技術において世界最高水準を目指す」ことに尽きる。ある意味、ITのフラッグシップな存在と言えるかもしれない。

次に総務省による予算である。総務省は基本的に通信を管轄することから、ITと言ってもネットワーク関係が中心となってくる。だからなのかITという用語も、総務省関連ではコミュニケーションを加えたICTを使うこだわりを見せている。事実、予算の項目にはコミュニケーションを主体とした事業が並ぶ。

IT関連の予算は、総額でおよそ一千億円規模となっているが、大きなところでは携帯電話の不感地帯解消などの取り組みが150億、ホワイトスペースの活用に関する研究支援が250億、国際競争力強化を踏まえた研究開発支援が360億の項目が並ぶ。

最近のITトピックの中からも、電子書籍の促進に18億、グリーンICTでは32億、IT技術の海外進出支援が66億円となっている。

これ以外にも、政府共通のプラットフォーム構築など、電子政府の推進52億が計上されている。

こうした予算額の傾向として、インフラ整備にかかるとどうしても大きくなる。この場合、携帯電話の不感地帯解消は基地局設置など、インフラにかかる項目だ。そして最新分野については、手探りでまず民間への補助金から始まるため、小規模から出発することがほとんどだ。

その意味では「新規事業」を立ち上げることが難しく、そうなれば役所にとって「手柄」であり、「継続事業」となれば一安心なわけである。この辺りの話は、役所を取り上げる小説やノンフィクションなどのほうが詳しい。

総務省アクションプランこの総務省予算だが、自民党から民主党に政権が移る中で、少し概算要求の姿が変わった。21年度予算や22年度予算では、将来的なネットワーク基盤技術やユビキタス、フォトニックネットワークなど個別事業への研究支援が数十億規模で計上されていたが、今回、そうした細目が見られない。表面上は変えつつ、実際は先に挙げた「国際競争力」の大きな予算枠に含まれる可能性もあるが、もし額面通りであれば、通信技術の政策方針が大きく姿を変えることになる。

ただ、今回の総務省予算の概算要求については民主党や政府（官僚）の主張と言うよりは、前大臣の原口氏個人の持論があまりに反映されているように見受けられる。基本的に今夏、民主党代表選の前に前大臣の下で打ち出された「総務省アクションプラン2011」に基づいて要求されているようだ。

そのため、前大臣が受け入れやすい外見を整えて、細かな項目の部分では従来通りの予算を組もうと総務省官僚が苦心したと見るのは、あながち的外れでもない。また、昨年度予算の見直しでは、こうした個別の事業が軒並み削減されたことから、単純に復活させるわけにもいかず、一括りにしている可能性もある。

総務省の姿勢としては、地デジ化によって空く帯域などホワイトスペースを中心に、電波の有効活用に本格的に取り組むことをあらためて明言した。

そして、従来のネットワーク技術については具体的な支援項目は継続するものの、「海外展開」や「国際競争力」というキーワードを重視する姿勢を見せた。実際の予算の内情はまだわからないが、この2つは少なくとも総務省のメッセージと捉えることができるだろう。