国策としてのＩＴ産業

台湾のＩＴ産業は、国内工場では一部、空洞化が起きていますが、台湾より大規模な工場を中国に建設し、大量の労働力を使って生産しています。

そこで得た利益を台湾に持ち帰り、台湾で消費するため、台湾での個人消費は低下しないのだと言われています。国外で稼ぎ国内で消費する現象が、豪華なマンション建設や高級車が街にあふれる状況を作り出しているのです。

また、台湾政府は、海外企業との競争力をつけるために、法人税率の引き下げを行いました。これまでも法人税率は25％と日本より低い率でしたが、今年から税率を香港並みの17％に引き

下げ、企業競争力をさらに持たせたのです。

個人所得税も最大45％とし、労働意欲を高める政策もとっています。台湾のＩＴ産業は、国策として今後もますます発展、拡大し、強化されていくでしょう。

最近では香港や上海などでもＩＴ産業の展示会が開かれていますが、毎年６月初旬に開催され、今年30周年を迎える「コンピュテックス台北」は内容と参加企業の充実などからアジア最大規模のもので、台湾の政府機関が主催しています。

２０１０年の展示の重点は電子書籍、クラウドコンピューティング、３Ｄ科学技術、ワイヤレスネットワークなどで、４８６１の展示ブース、出展規模は昨年の８％増と、ますます充実しています。

アジアは元気。台湾も元気。中国も元気。

中国企業の台頭にはめざましいものがありますが、当分の間、台湾のＩＴ産業が世界のＩＴ産業を支えていくと、私は思います。