清家竜介

あたかも第２次世界大戦前夜を想起されるかのような、時代のうねりが見え隠れする2014年――。

果たして、高度に発達した資本主義社会が世界を歪ませているのか？

そして、この情報通信技術の発達は、古い社会を排除しようとしているのだろうか？

それともまったく新しい社会を準備している途上なのだろうか？

その途上ゆえに、さまざま軋みが世界各地の生じているのか？

ヴァルター・ベンヤミンのメディア論から、消費社会の変容を論じる。

第１回はこちら。第２回はこちら。

ポスト・フォーディズムの進展とＩＴ革命による消費社会の機能不全

ポスト・フォーディズムは、多品種少量生産によって利潤を得ようとするだけではなく、安い労働力を求め生産過程を国内外へとアウトソーシング化することからも利潤を得ようとする。

ポスト・フォーディズムは、商品の生産過程と労働編成を三分割する傾向にある。一つは、「構想作業」とそれを担う中核労働者であり、次に「熟練を要する製造業」とそれを担う熟練労働者、最後に「単純労働による組み立て作業」とそれを担う単純労働者である。その中でも、三番目の単純労働は、急速にアウトソーシング化される。単純労働は、熟練を必要としないため安価な労働力を求めて発展途上国へと向かうのだ。

さらに商品開発などの構想作業を担う、正規雇用の中核労働者の数を削減するとともに、それをサポートする労働者を有期雇用や派遣労働へと切り替えていく。この正規雇用の削減によって、多くの企業は、健康保険や年金などの労働者への利益供与の義務を回避し、人件費を抑制する。

このような傾向によって、先進諸国の国内では「リストラ」という名の労働組織のダウンサイジングが行われていく。国内の産業を空洞化させていく先進諸国は、国内の労働者達の賃金を大幅に減らすことで、大量の低所得者層と失業者を抱えこんでしまうことになる。

このような傾向を新たな技術革新であるＩＴ革命が強化する。ＩＴ革命によるコミュニケーションの合理化は、国内外の情報伝達と情報管理を容易にすることで、中間管理職層の役割を低減させ、通信費や労働力の大幅なコストカットを可能にした。

皮肉なことであるがポスト・フォーディズムのテクノロジーとそれを強化するＩＴ革命は、多品種少量生産によって消費社会を彩った商品群を買い取っていた中心的な消費者であった中間層を没落させる。

ポスト・フォーディズムと連動した新自由主義というイデオロギーは、共同責任という観念を弱体化させて、人々の自己責任を強調する。赤字財政の肥大化の影響も当然あるが、新自由主義の言説は、多くの先進諸国における税の再配分機能を低下させていった。

その結果、中間層の厚みは、少数の高額所得者層と大多数の低所得者層という二つの極に融解していくことになる。これによって広告業によって牽引された記号消費をもっぱらとした消費社会が機能不全を起こすことになる。というのも消費者の購買力の変化にともない、消費の在り方も二極化していくからだ。大衆消費社会を彩ったバブル期の記号消費の勢いは陰を潜め、高額所得者向けの商品と低所得者向けの商品へと市場が分断されていく。例えば我が国で自動車の販売が不調なのは、単純に多くの消費者の購買力が低下したからだ。

その結果、消費社会を駆動させるスノビズムは、所得階層の分断により有効に機能しえなくなる。中間層の厚みがあってこそ、流行の先行者や卓越者を模倣しようとするスノッブな欲望が十全に機能する。しかしながら中間層の衰退は、消費社会を彩ったスノッブな欲望の機能を低下させる。

このようにポスト・フォーディズムを強化するＩＴ革命は、中間層を切り崩すことで社会的分断を生じさせ、消費社会の機能不全をもたらす。けれどもＩＴ革命は、消費社会とは別の社会的可能性を押し開く。それは、〈共（コモン）〉の次元の拡大にほかならない。