「ふるさと弁当」が農家を救う!? 岩盤規制打破の重要産業「農業」に未来はあるのか?

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企業は農業で利益を得ることができるのか? 日本の農業が解放された後に生き残るためのポイントを、農業改革派である農業生産法人新鮮組・代表取締役 岡本重明氏を直撃インタビュー!

インタビュアー/原英史(政策工房代表取締役社長・国家戦略特区WG委員)

■農協の理念は素晴らしかった! 何が農協を狂わせたのか?

 農業改革派の代表的なお一人である新鮮組の岡本さんと農業改革についてお話したいと思います。

7月に出版した『日本人を縛りつける役人の掟』(小学館)で1章を割いて農業規制について、ベンチャーで農業をやろうとするとさまざまな障害があると書きました。例えば出資者について、過半数は伝統的な農家が株を持っていなければいけないとか、取締役の過半数は農作業をやらなければならないとかあり、一般的な企業が農業に参入できない状況です。また、一般的な業界においては新規に参入するときに、将来上場を目指すことも視野に入れている場合もあるわけですが、農業生産法人については上場できません。このようなお話を本書でも岡本さんのコメントに触れながら書かせていただきました。

このような新規参入が難しい、農協を中心とした農業ですが、改めてお聞きしますが、具体的にどこが駄目だったのですか?

 

岡本 まず、農協ができた当時は、素晴らしい組織だったと思うんですよ。農地解放があり、小作農だった人たちが自分の農地を持って作物をつくり始めるわけですが、当時は貧しく個々人だけで弱いから、協同で肥料を購入したり、交渉したり、販売したりしてきたんですね。また、職がなかった村民に対して雇用の促進を図るといった時代は、農協は健全な組織だったと思います。

それが、県の組織ができ、国の組織ができていくという上部組織ができた段階から、末端部である個人の農家の利益などはまったく考えていない組織になってしまった。すべて、組織のために行動してくれということしかないんですよ。

それに逆らってしまうと、農家はほとんど農協に属していますからみんなから疎外を受けてしまう。

元々の農協の理念はよかったが、組織の利益のためという考えに変わってきた段階でおかしくなってしまった。

したがって、規制は、組織を守るための規制なんですよ。だから単純に農業で利益を出すのにどうすればいいのかということ、例えば、農家が自分でつくったものを加工して販売しようとしたとしましょう。土地はいっぱいある。その中で道路に面していて、面積が狭く、農業生産に適さない土地だった場合、地目が農地であればその土地に販売所をつくろうと思っても、転用手続きに時間がかかります。

このように、農業を守るという大義名分で、個人個人の農家が農地を活用しにくかったということがあります。

この部分をはじめとして、国家戦略特区では農業委員会の権限を外し、市が農業事業について認可をしていくという体制になっています。

農業に関して、農地に関する規制、土地の活用部分が一番重い規制だと思います。

農家は、原料生産、つまりものをつくるのは得意なんです。しかし、ものを加工して販売するという面においてはノウハウがない。だから、加工と販売を得意とする企業が農業事業に新規参入して、リーダーとして地域の活性化をひっぱっていこうとしても、先程述べたようにさまざまな規制があり、規制にがんじからめに固められて、新しい発想の農業ができない。つまり新規参入が難しい。

結局規制は、農業に君臨する農協という組織が、何もしなくても農家から入ってくる上納金を守るための規制というように僕は捉えています。

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