ソーシャル・ビジネスあるいはNPOと利他の心、そしてIT

特集 ソーシャルメディアの銀河系
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赤城 稔

ソーシャル・ビジネスを成功させるためには、究極まで効率化された経営が必要になる。それを実現する手段はITしかない。

利他の心が生むビジネスというものがある

 

東日本大震災という未曽有の惨事にあって、最も光り輝いていたものは何であろうか。象徴はヘリコプターかもしれない。初動において、ヘリコプターがなければ、それこそレスキューも救援物資の運搬もできなかった。

もちろん、自衛隊や警官、レスキュー隊、そしてメディカル・スタッフ、原発職員の働きも忘れられない。

あるいはツイッターやUstream、ポータルサイト、ケータイといったデバイスやITシステムの威力も再確認された。それと同時に、公衆電話の存在も見直されたことは間違いない。

だが、そうしたわかりやすい現象面の奥底にあって、こうした惨事に必要な一番の原動力は、やはり〝利他の心〞なのだということを思い知らされもした。もちろん、レスキュー隊などのプロのスキルと知識、道具も重要だが、それでもなお、最も大事であると再認識されたことは、人を慈しみ、心配し、他人のために動こうとする利他の心だったのではないだろうか。

こうした暴力的な事件、事故、災害に当たっては、利他の心をベースとした公的組織の介入やボランティア活動が何よりも大事だ。現場で命懸けでレスキューをする人たちも、少しでも役立つ情報を拡散させようとする無名の市民の熱意も等しくとは言わないまでも、同じく称賛されるべきことだろう。

そこにはもちろん、ビジネスの入り込む余地はない。

しかし、ここからが本題なのだが、それと慢性的な社会問題を解決することとは必ずしも同じではない。後者の場合は継続の力が必要だからだ。そのためには、個別の社会問題を解決しよとする組織活動を無理なく永続させるための仕掛けが必要になる。その仕掛けとは〝ビジネス〞だ。

その点では、ソーシャル・ビジネスも、NPOも同じことを言っている。

 

NPOとボランティアが同じではない理由

NPOとは(民間)非営利組織を意味する。英語のように思われるが、実は造語だ。この造語を作ったのは現在民主党の衆議院議員である、市村浩一郎氏だ。今回の地震では、災害対策担当の国土交通大臣政務官として地震発生当日の夜に現地入りしたと聞く。彼は、「さまざまな社会問題を解決するためには行政の力だけでは足りない。

とはいえ、それらは営利企業でも解決できない問題だ。だから行政でも営利企業でもない第三のセクターであるNPOが必要だ」と強調し続けている。

ここで言うNPOとは、ボランティア団体とは違う。NPOは、特定非営利活動促進法を見てもわかるが、利益をあげてはいけないという決まりはない。非営利の定義は、利益を分配してはいけないというだけだ。利益をあげても全く構わない。むしろ利益をあげることが奨励されているとすら言える。

その利益を、ポケットに収めるのではなく、次の非営利活動を行うための資金として活用すればいいのだ。だから、代表や役員、有給スタッフは、当然給

料をもらって生計を立てていい。

しかしNPO法案づくりにおいては、ボランティア促進法と同意という誤解が多かった。背景には、一部の官僚や市民活動家が〝阪神・淡路大震災〞を利用して、「ボランティアに法人格を」と訴え、純粋なNPOの議論の矛先を変えてしまったことがある。なぜそうしたかと言えば、今もそうであるように、公益法人などは天下り先として重宝なものだからだ。そのため、公益は官僚が独占すべきと考える人間が少なくなかったのだ。だからNPO法を骨抜きにしたかった。自分たちがコントロールできない民間の組織に力を与えたがらなかったのだ。

 

ユヌス氏の描いた理想「民の中の公」の重要性

 

さて、このNPOの論議は、そのまま〝ソーシャル・ビジネス〞の論議に当てはまる。

バングラデシュで、貧困層向けの無担保融資を行うグラミン銀行を設立し、その活動によってノーベル平和賞を受賞したムハマド・ユヌス氏は、その著書『ソーシャル・ビジネス革命』(早川書房)の中で次のように語っている。

いわく、《現代資本主義では、ビジネスを営む人間は一元的な存在として描かれており、利益を最大化することが唯一の目的だとされている。そのため、エコノミストたちは、個人が自由に自己利益を追求することによって、社会的利益が最大になると結論づけた。確かに人間は利己的な存在だ。しかし、同時に利他的な存在でもある。経済理論から一次元的な人間像を捨て去り、利己心と利他心を併せ持つ多元的な人間像を取り入れるべきなのだ。その結果、二種類のビジネスが必要になるだろう。このうち利他心からなるビジネスでは、他者の役に立つという喜び以外、企業の所有者にはなんの報酬もない。この二つ目のビジネス、つまり人間の利他心に基づくビジネスこそ私のいう「ソーシャル・ビジネス」だ》(著者により簡略化)。

まさに、これは市村氏が描くNPO像と同じなのだ。市村氏はNPOセクターについて「民の中の公」と呼ぶ。

ソーシャル・ビジネスもまた、「民の中の公」であることは間違いない。

残念なことに、ユヌス氏は、バングラデシュの中央銀行によってグラミン銀行の総裁を解任された。理由は、70歳のユヌス氏は、法律の定める定年を超えているというものだ。これに対してユヌス氏側は、グラミン銀行にはその法律は適用されないと申し立てたが、高等裁判所はそれを却下し、解任を支持する判決を出したそうだ。

バングラデシュの法のことはわからないのだが、ユヌス氏はバングラデシュのハシナ首相との折り合いが悪いことが背景にあると報道されている。

グラミン銀行は貧困層を対象としたマイクロクレジットの先駆けだ。マイクロクレジットとは、一般的には融資が困難な貧困層などに非常に少額の融資を行うことを言う。当初はユヌス氏が見かねて個人的にお金を貸していたのだが、借りた人間(多くは貧困層の女性)が経済的に自立し、ごく少額の返済額にすることで返済率も非常によくなることに気づき、1983年に正式な許可を取得して銀行を設立したという経緯がある。実際、貸し倒れ率はほんの数パーセントしかないという。

このビジネスは昨今話題のBOPビジネスの先駆けとも言われる。

ところが、グラミン銀行の成功によって、バングラデシュやインドなどでは、マイクロクレジットの市場が急成長した。報道によれば、結果として銀行同士の競争が起こり、激化してしまった。そして、実に皮肉なことに、過剰融資や強引な取り立てが横行し、社会問題になってしまったのだ。

ハシナ首相は、グラミン銀行を非難していたようだが、その本音はわからない。いずれにしても、ソーシャル・ビジネスやNPOと行政や政治がぶつかる、つまりは「民の中の公」と「公の中の公」ではなく、時にはあろうことか「公の中の私」がぶつかるということも少なくないのだ。

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