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「資金決済法」に込められたメッセージ 杉浦宣彦

構成・文/大賀真吉

まだ世間では目立った動きがないようにみえる2010年4月施行の「資金決済法」。だが、この法整備の裏には、社会のパラダイムシフトを予感させるものが隠れている。ダイヤモンド社より『決済サービスのイノベーション 資金決済法で変わるビジネス・生まれるビジネス』を刊行した、中央大学ビジネススクール教授の杉浦宣彦氏に聞いた。

資金決済法が指し示すものとは

今年(2010年)の4月に施行された「資金決済法」には、金融庁の「決済に関する研究会」のメンバーならびに金融庁特別研究員としてお手伝いさせていただく機会を得ました。昨年6月に国会で法案が成立して以来、社会的な関心が高まり、とくにIT業界では非常に関心が高く、テレビをはじめとするマスコミからも、資金決済法でどのようにITビジネスが変わるかといった取材や問い合わせが多くあります。

ただ、最初にお話ししておきたいのは、この法律によってITビジネスのチャンスが生まれるのは間違いないのですが、法律自体が何かしら新しい枠組みや可能性を提示するものではないということです。

今やネット上での決済は、さまざまなかたちで利用されています。たとえば電子マネーや代金引換といった決済手段があれば、ポイントを購入するかたちで仮想通貨を利用するサイトも数多くあります。これらの多様なネット決済がネットの便利さ、面白さを高めてきたといえるでしょう。

こうした役割はとても重要なのですが、その反面、これまではネット決済のいくつかの部分では、法的にユーザーが守られる仕組みがありませんでした。従来から前払式証票規制法、いわゆるプリカ法では、商品券やテレホンカードなどプリペイドカードの発行元に一定の供託金を提出させ、発行元が倒産してプリペイドが使えなくなっても、ユーザーに一定額が還付される仕組みがありました。電子マネーでも交通系のSuica(スイカ)やPASMO(パスモ)などは、この法規制のもとに発行されています。

しかし、以前、カードなどがなくサイトだけで使われる電子マネーやポイントには、こうした規制がかかっていませんでした。コンビニなどで「○○マネー」という名称で売られていたものも、規制の外でした。ユーザーにとっては現金感覚なのに、実は利用前に支払った金銭が法的に保護されていない、そんなケースがあったわけです。

ITの進化とともに多様な決済サービスが提供されつつある今だからこそ、一度ここで「決済手段」について考え、きちんとルールを定めておきましょう、というのが資金決済法の本旨です。

ですから、今までのビジネスの枠組みはそのままで、ただし共通化したルールや約束事を守りましょう、ということであり、決して新しい仕組みということではないのです。逆転する信用力と決済の保証

もちろん現金感覚の電子マネーが、実は法的に保護されたものでなくとも、現実的に領収書などがあれば、決済を扱っている企業はユーザー本位で対応してくれます。わかりやすい例では、たとえば宅配業者の代金引換サービスでユーザーがお金を払ったのに、事故でそのお金を紛失してしまうようなケースもあるでしょう。でも、領収書さえあれば宅配業者はユーザーの代わりに代金を、商品の発送元に支払ってくれます。

しかし、それはあくまでも企業の努力です。企業やサービスの信用を守るために努力してくれているのであって、法的にユーザーが保護されているわけではありません。

個人経営の喫茶店のコーヒー券が、ある日突然、喫茶店が閉店されて使えなくなった。そのコーヒー券の代金は誰も保証してくれませんよね。これと似たような問題を、本質的には含んでいるのです。

企業の盛衰が激しい現在では、非常に信用力の高い企業でも、その信用がいつまで続くかは、それこそわかりません。また、とくにネット上で電子マネーやポイントを発行している企業は、規模もさまざまです。企業のライフサイクルが安定していない今、普遍的にユーザーの権利を守ろうとすれば、どうしても最低限の利用者保護のためのルールが必要になってくるのです。

また、企業の信用力という点ではこんな話もあります。

ヤフーや楽天といった大手IT企業が電子決済のサービスを提供していますが、従来こうしたサービスは、内部的には法的に業務が認められている銀行などの金融機関と提携して行ってきました。形式的には、銀行法によって認められている金融機関の持つ機能を大手IT企業がまた借りしていたわけです。

ところがです。現実を見れば今や、ちょっとした金融機関より大手IT企業のほうが信用力が高い。少なくともユーザー目線ではそう見えます。そうなると、何か新しい事業を行うのに、信用力があるほうがないほうの持つ機能に頼るという不可思議な逆転現象が起きているようにも見えます。ユーザーの安心という視点からも、よほどIT企業が堂々とサービスを提供したほうがいいのではないでしょうか。

この10年あまり、金融機関の破綻とIT企業などの成長で、相対的に銀行の信用力は流動的になっています。銀行には預金保険制度などがありますが、それが現実に必要なほど信用力が下がっているという見方もあるでしょう。その一方で、金融業の世界へ信頼に足る企業が他の業種から参入し、事業者が多様化する流れがある。ソニー銀行やセブン銀行が生まれた背景も、同じ流れにあります。

こうした他業種からの金融参入によって、金融業界の価値観は大きく変わりました。顕著な例にネット証券が挙げられます。株式の電子化と相まって、今ではかなりのユーザーがネット証券にシフトしました。従来の対面式に感じる煩雑さから解放され、手数料も安価。つまりプロセスと価格、このふたつの手軽さがネットでの決済を促進し、相乗的に金融のIT化が進んだのです。そして金融業への他業種からの参入で最後に残っていたものの一つが、この資金決済法で開放された送金ビジネスでした。

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