自動車IoTベンチャーのグローバルモビリティサービス、 フィリピン国最大の通信キャリアグループ及び電力グループと提携  ~ 電気自動車普及に不可欠なプラットフォームが完成 ~

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自動車IoTのグローバルモビリティサービス(本社:東京都千代田区、拠点:フィリピン共和国マカティ市、代表取締役社長兼CEO:中島 徳至、以下 GMS)は、アジア新興国において電気自動車を普及させるためのサービスの提供に向け、フィリピン最大の通信キャリアであるPLDTグループのスマート社(Smart Communications, Inc.、本社:フィリピン共和国マカティ市、CEO:Napoleon L. Nazareno)、フィリピン最大の配電会社であるメラルコグループ MSERV社(Meralco Energy Inc.、本社:フィリピン共和国パシッグ市、CEO:Dexter Lee)、フィリピン最大の料金回収企業であるメラルコグループ バイアドセンター社(CIS BAYAD CENTER,INC.、本社:フィリピン共和国パシッグ市、CEO:Manuel Lorenzo L. Tuason)の三社と業務提携をいたしました。

写真1(記者会見の様子)
写真1(記者会見の様子)

近年、アジア諸国ではモータリゼーションの進展に伴い深刻な大気環境汚染が課題となっており、電動車両の普及が強く求められています。GMSは電動車両の普及に不可欠な車両提供サービスを構築し、第一市場国であるフィリピンにて実証実験を成功させました。この度、本格的なサービス開始に向け、サービスに不可欠な通信環境・配電環境・入金環境の整備を、同国を代表する各大手インフラ企業と提携をすることで、サービスプラットフォームを完成させましたのでお知らせいたします。

GMSは独自開発した車両遠隔制御システム(Mobility-Cloud Connecting System、以下 MCCS)を活用し、プリペイド課金の仕組みで車両を提供することを可能にしました。支払いが遅延した場合は遠隔で車両停止・回収を行うサービスを構築し、これによりアジア新興国において所得の低い方々の間でも、電動車両の活用が促進されると期待されています。
このサービスプラットフォームの信頼性を向上すべく、三社と下記の内容にて提携をいたしました。

本提携の発表にあたり、2015年4月8日水曜日フィリピン共和国のマカティ市内にあるシャングリラホテルにて4社合同記者会見を行い、GMSからは代表取締役社長兼CEOの中島 徳至、PLDTグループ スマート社からはMr. Juan Victor Hernandez – First Vice President, PLDT Alpha Enterprise、メラルコグループ MSERV社からはMs. Perlita Santos – Assistant Vice President and Head, Customer Solutions and Product Development(Meralco)、メラルコグループのバイアドセンター社からはMr. Francispito Quevedo Senior Vice President and Chief Operating Officerが出席し、30社程の記者が集まり会見を執り行いました。

・記者会見の様子
http://www.atpress.ne.jp/releases/60077/img_60077_1.jpg
(写真:左から、スマート社 Mr. Juan Victor Hernandez – First Vice President, PLDT Alpha Enterprise、左2番目、GMS代表取締役社長兼CEO 中島 徳至、左3番目女性、MSERV(MERALCO)社 Ms. Perlita Santos – Assistant Vice President and Head, Customer Solutions and Product Development、左4番目、バイアドセンター社 Mr. Francispito Quevedo Senior Vice President and Chief Operating Officer)

・提携のイメージ
http://www.atpress.ne.jp/releases/60077/img_60077_2.jpg

【スマート社との提携内容】
正式名称:SMART Communications, Inc.

スマート社は、フィリピン国最大の通信キャリアです。
同国内において環境対応車両の普及を促進することを目的とし、MCCSの通信にスマート社のネットワークシステムを活用し、大規模車両提供サービスを行うことに関して業務提携いたしました。
GMSはMCCSに挿入されるSIMカードを、スマート社のみから調達します。これにより通信で車両をつなげることができ、5年間で約50,000台のMCCS搭載環境対応車両を普及させる計画です。
また同国では携帯電話の料金支払いをコンビニエンスストアの店舗等プリペイドで行う文化がありますが、GMSはこのSMART社独自の課金システムを活用し、国内に50,000件を超えるコンビニエンスストアの店舗等で車両利用料金等の支払いを可能にするなど、情報通信を活用したシステム構築を共同で行っていきます。

【MSERV社との提携内容】
正式名称:Meralco Energy Inc.

電動車両を普及させるためには、給電インフラの整備が欠かせません。GMSはその必要不可欠なインフラ構築を共同で行うことを、フィリピン最大の電力会社であるメラルコ社の100%子会社であり現地最大手配電企業であるMSERV社との間で業務提携いたしました。
MSERV社が長年培った電力系設備の設置・工事ノウハウを、電動車両普及に不可欠なインフラ整備に活用し、GMSの電動車両提供サービスの発展を加速させます。
GMSは、各充電スポットに必要な給電設備をMSERVと共同で整備し、ドライバーが快適に、便利な位置で給電ができるよう取り組んでいます。

【バイアドセンター社との提携内容】
正式名称:CIS BAYAD CENTER INC.

GMSのサービスでは、車両利用料金を顧客から回収するための入金システムが不可欠です。GMSはこの度、フィリピン最大の料金回収企業であるバイアドセンターとの間に業務提携いたしました。同国内に3,600か所を超えて存在する電気料金支払いセンターで、GMSが提供するサービスの利用者は課金を行うことができるようになります。これにより、利用者が同国内のどこに住んでいても容易に料金支払いを行える環境が整備されました。フィリピンには街中の料金支払いセンターで電気代を直接支払う文化があり、まるで電気代金を支払う際と同じように車両の利用料金を支払うことができる環境を整えることで、円滑な利用を促進します。
GMSとバイアドセンターは、リアルタイムで支払いの状況を確認することができるシステムの構築を共同で行い、窓口での課金処理と同時に即座に遠隔で、車両を利用可能な状態に制御解除することができ、利用者にとって高い利便性を実現します。

GMSは、アジア新興国の大気環境を改善し、人々の生活をより豊かにする環境対応車両提供サービスのプラットフォームを、提携する各社の協力の下に構築しました。GMSは、この完成したプラットフォームを以て車両提供サービスを行うにあたり、リース会社やファイナンス会社の参画を募っています。GMSは各パートナー企業と共に、画期的なモビリティサービスの提供に取り組んで参ります。

[Global Mobility Service株式会社について]
2013年11月設立。資本金6,000万円。
本社  :東京都千代田区丸の内
拠点  :フィリピン共和国マカティ市
代表者 :中島 徳至(代表取締役社長兼CEO)
事業内容:・自動車IoTのプラットフォームサービスの提供
・自動車メーカー及び部品メーカーに対する各種
各種コンサルティングサービス

[Global Mobility Service株式会社代表 中島 徳至について]
東京理科大学大学院修了 技術経営修士(MOT取得)
Global Mobility Service株式会社 代表取締役社長兼CEO
岐阜大学工学部客員教授
東京大学大学院工学系研究科非常勤講師
会員数が350社に及ぶ電気自動車普及協議会(APEV)の初代代表幹事、財団法人日本自動車研究所の評議員等、自動車業界の数々の公職を歴任

【GMSが提案するモビリティサービスとは】
GMSは、従来のクルマを販売するという概念を変え、使用者から、月次・週次のサービスフィーを徴収するという画期的な仕組みを構築しました。この仕組みは独自技術であるMCCSを活用することで実現します。
この仕組みでは、車両利用者はプリペイドでサービスフィーを支払うことにより、車両を利用・運行できるようになります。支払いが滞った場合は遠隔で車両起動停止を行うことにより料金回収を円滑にし、現在位置をリアルタイムで特定することで、万一の際にも資産保全を確実に行えるため、与信審査が通らない方々でも車両を手に入れることができるという画期的なサービスです。

・ビジネスモデル
http://www.atpress.ne.jp/releases/60077/img_60077_3.jpg

【MCCSについて】
GMSが最新テクノロジーを結集して独自開発したシステムであるMCCS(Mobility-Cloud Connecting System)を車両に搭載することで、車両の遠隔走行制御と、現在位置を始めとしたあらゆる車両情報のリアルタイム取得を実現します。利用者と提供者間で取り交わした契約に基づき、車両を遠隔で停止させるなど、外部から車両に対して遠隔制御を伴うアクセスができる画期的な技術です。どのような車両でも取り付けることができ、いかなる電波状況でもデータを蓄積でき、システム拡張性を担保する高性能CPUを搭載しています。通信は、2G・3G・4G・LTEに対応しWi-Fiを備えています。

・MCCS(Mobility-Cloud Connecting System)
http://www.atpress.ne.jp/releases/60077/img_60077_4.jpg

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