オフィス業務に特化した、IoTの新サービス 「beaconnect office」(ビーコネクトオフィス)をリリース

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オフィス業務に特化した、IoTの新サービス「beaconnect office」をリリース致します。

 「ベイシスイノベーション株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:吉村 公孝 以下「ベイシスイノベーション」)は、7月26日より、オフィス業務に特化した、IoTの新サービス「beaconnect office」をリリース致します。

beaconnect officeは、Beacon(ビーコン)及び弊社開発Gatewayを利用し、「beaconnect」をオフィス業務に特化した新しい「ヒト」と「モノ」の管理を行うサービスで、想定している利用用途は多岐に渡りますが、勤怠管理、貴重品管理、社員導線管理、会議室空室管理等、利用者の手間を省き、タッチレスにて利用できる最新の管理手法となります。
サービスの仕組みとしては、ビーコンから発信するID情報をGatewayが受信し、インターネット経由にてクラウドサーバに送信して所在管理を行います。
例えば、勤怠管理にご利用頂く場合には、Beaconを社員の方々の社員証等に取りつけ、会社の入り口にGatewayを設置すれば、出退勤の際にBeaconが発信した電波をGateway経由にてクラウドサーバへ送信します。また、Beaconは常に電波を発信し続けておりますので、社内にもGatewayを設置すれば、勤務中の行動もログが残る形になり、この取得ログを勤務時間のエビデンス管理としてご利用頂けます。

2015年1月16日 日本労働組合総連合会(以下「連合」所在地:東京都千代田区、会長:神津 里季生)が報道関係に発表しました「労働時間に関する調査」より。

◆勤め先では、労働時間(出退勤の状況等)をどのように管理しているか? (※図1)
という問い合わせに対して、全回答者(3,000名)の回答は、「タイムレコーダーによる管理」が最も多く35.3%、次いで「自己申告による管理」26.9%が2割半、「ICカードによる管理」13.2%、「PCによる管理(ログイン・ログオフの時刻による管理)」12.7%が1割台で続きました。

図1

◆賃金不払い残業(サービス残業)をせざるを得ないことがあるか、ないか? (※図2)
という問い合わせに対して、「ある」42.6%、「ない」57.4%となり、4割強が賃金不払い残業(サービス残業)をせざるを得ないことがあると回答しました。

図2

このように、1/4の従業員は自己申告による勤怠管理をしており、また4割強の従業員がサービス残業をせざるお得ない環境におかれている現状を踏まえ、労使共々が労働基準法を順守しやすく、実労働時間のエビデンス管理が出来る仕組みを考えました。

勤務管理としてのサービス事例

【本件に対するお問合せ先】
ベイシスイノベーション株式会社
東京都中央区銀座7-16-14 銀座イーストビル8F
担当:大橋
☎:03-5148-8873
HP:http://www.beaconnect.jp/

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